丸和運輸 Research Memo（1）：小売業に特化し大手顧客を持つ物流事業が主力。M&Aと事業多角化で企業規模拡大

*14:01JST 丸和運輸 Research Memo（1）：小売業に特化し大手顧客を持つ物流事業が主力。M&Aと事業多角化で企業規模拡大 ■要約

AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は、物流事業を主力事業として、物流センター業務を中心とするサードパーティ・ロジスティクス（3PL）業務を手掛けている。物流事業は輸配送事業と3PL事業に分かれており、輸配送事業はラストワンマイル事業とEC常温輸配送事業、3PL事業はEC常温3PL事業と低温食品3PL事業及び医薬・医療3PL事業のドメインに分かれている。グループ合計269拠点の物流ネットワークを有しており（2025年3月期末時点）、小売業に特化したEC物流、低温食品物流、医薬・医療物流の事業展開が特徴である。会社設立以来M&Aと事業の多角化を進めてきており、M&Aでは直近で2024年に(株)ルーフィを完全子会社化するなど、これまでに数多くの実績を通じて企業規模を拡大してきた。顧客は、マツキヨココカラ&カンパニー<3088>、アマゾンジャパン(同)、ヤマト運輸(株)など、大口顧客の基盤を有する。

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.9%増の208,370百万円、営業利益で同20.8%減の10,969百万円、経常利益で同19.7%減の11,645百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.1%減の7,284百万円となった。売上面では3PL事業において大型拠点を中心とした新規物流センターが複数開設されたうえ、各取引先との取扱物量の増加によって増収で着地した。利益面での経常利益の主な増減要因は、既存物量増加、取引拡大、新規拠点稼働による1,732百万円、生産性改善による702百万円が増益に寄与したが、拠点見直しによる輸送数減少での2,787百万円、新拠点立ち上げなどの一時費用831百万円、社員賃金ベースアップ影響による611百万円、生産性未達やコスト増加による584百万円が減益要因となった。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.6%増の220,000百万円、営業利益で同8.5%増の11,900百万円、経常利益で同3.0%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.2%増の7,300百万円と、増収増益を見込んでいる。輸送配送事業においては、ラストワンマイル事業はアマゾンジャパンのネットワーク拡大が落ち着きを見せるなかルーフィの買収効果が寄与する見込みで、EC常温輸配送事業は大型拠点の閉鎖に伴う輸送量の減少が一巡するため、増収に転じるもようである。3PL事業においては、EC常温3PL事業と低温食品3PL事業ともに前期に立ち上げた新拠点の取扱物量の増加が寄与し、医薬・医療3PL事業は主要取引先であるドラッグストアのインバウンド需要の拡大に加え、経営統合に伴う物流センターの統合の進展により、新たなセンター開設による取扱物量の増加が見込まれる。

3. 中長期の取り組み
同社は、「中期経営計画2028」（2026年3月期～2028年3月期）において、「環境変化に強い高収益企業づくり」の実現を掲げている。数値目標としては、2028年3月期の売上高280,000百万円、経常利益20,000百万円、経常利益率7.1%、ROE15%以上に引き上げる計画である。目標達成に向けて、1) 環境変化に強い高収益企業づくり、2) グループ機能の強化（最大活用・再編）、3) オペレーションの進化（標準化・DX）、4) 新規事業（顧客）開発と既存事業再成長、5) 機能戦略（経営資源）の強化の5つの重点施策を掲げ、推進している。

■Key Points
・2025年3月期は増収も、EC常温輸配送事業における大型拠点の閉鎖に伴い減益で着地
・2026年3月期は新設センターの稼働寄与などで増収増益の見通し
・中期経営計画において、環境変化に強い高収益企業づくりの実現を掲げ推進中

（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠）

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