藤商事 Research Memo（1）：スマパチは開発自由度の緩和で追い風。スマスロは年3機種投入体制へ

*12:01JST 藤商事 Research Memo（1）：スマパチは開発自由度の緩和で追い風。スマスロは年3機種投入体制へ ■要約

藤商事<6257>は、パチンコ・パチスロ遊技機の中堅メーカーで、独創的な企画開発力に定評がある。「アニメ」「萌え」のほか、「ホラー」のIPを活用した機種開発に注力している。無借金経営で手元キャッシュは216億円超と潤沢にあり、財務の健全性は高い。

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.5%減の34,597百万円、営業利益が同34.6%減の3,192百万円と減収減益となり、期初計画（売上高37,000百万円、営業利益5,000百万円）に対しても未達に終わった。売上面では、パチスロ遊技機がほぼ計画どおりだったもののパチンコ遊技機が下振れた。下期に投入した新機種の販売が苦戦したことに加えて、シリーズ後継機種の販売が売価の低いエコ割※の販売比率が上昇したことが下振れ要因となった。利益面では、パチスロ遊技機の減収による利益減に加えて、パチンコ遊技機における利益額の低いエコ割の販売比率上昇や2025年以降のスマートパチンコ（以下、スマパチ）への本格移行を見据えて、従来機（P機）の本体枠の在庫評価損約10億円を計上したことも減益要因となった。

※ エコ割とはホールから回収した遊技機で従来は廃棄していた機種固有の部品をリユースし、同じ機種の別スペックとして再生利用した機種のこと。遊技機メーカーとしては、交換部材を大幅に削減することで安価で提供することが可能となる。、ホール側では、投資コストを抑えたい場合に利用するケースが増える。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績は売上高が前期比5.5%増の36,500百万円、営業利益が同2.9%減の3,100百万円を見込んでいる。販売台数はパチンコ遊技機で同22.3%減の58千台、パチスロ遊技機で同57.3%増の28千台を計画している。パチンコ遊技機についてはメイン機種を4機種投入予定で、このうち3機種はスマパチとなる。スマパチ中心の販売に移行するため本体販売比率が上昇し、増収となる計画としている。7月7日に解禁となる「LT3.0プラス※」の第1弾として「e一方通行 とある魔術の禁書目録」を投入する予定で、販売台数や稼働状況が注目される。一方、パチスロ遊技機は3機種（すべてスマートスロット（以下、スマスロ））を投入し、販売台数で同57.3%増の28千台を見込む。前期に計上した在庫評価損がなくなるにもかかわらず若干の減益を計画しているのは、研究開発費で約10億円、広告宣伝費で約3億円の増加を計画しているためだ。ただ、研究開発費については毎年、多めに予算を取る傾向にあるため、新機種の販売台数が計画どおりであれば、利益ベースで若干の上振れが期待される。

※ 「LT3.0プラス（ラッキートリガー3.0プラス）」では、当たり方のバリエーションを広げることが可能となったほか、大当たり後のゲーム内容についても規制が緩和され、ゲーム性を高めた様々なタイプの機種を開発できるようになり、各メーカーの商品開発戦略が今まで以上に重要となる。

3. 成長戦略
同社ではここ最近、「とある魔術の禁書目録」「とある科学の超電磁砲」のように人気のあるコンテンツの版権を積極的に取得し、人気機種に育て上げている。今後も当面は同戦略を推進し、パチンコホールの集客力向上につながる魅力的な機種を開発し続けることで収益成長を目指す。市場全体は緩やかな縮小傾向が続いているものの、新台販売台数は、パチンコ遊技機では現在8%前後のシェアを10%以上に、パチスロ遊技機では3%前後のシェアを5%以上に引き上げることを当面の目標としている。ファン層拡大のためSNSを活用したプロモーション戦略も強化する。パチンコ遊技機では「LT3.0プラス」の導入によって開発の自由度が高まるが、独創的な企画開発力を強みとする同社にとってシェア拡大の好機になると見られ、今後の新機種の開発動向に注目したい。

4. 株主還元策と企業価値向上に向けた取り組み
同社は配当方針を1株当たり50.0円を下限に、業績連動部分として連結配当性向30%以上としている。これにより2025年3月期の1株当たり配当金は、前期と同額の55.0円（配当性向44.8%）を実施し、2026年3月期も55.0円（同52.3%）を予定している。同社の株価はPBRで1倍を下回っているが、今後も経常利益で30億円以上の水準を継続し（株主資本コストを上回るROE）、配当方針の継続やIR活動の強化に取り組むことで企業価値を高めていく考えだ。

■Key Points
・「LT3.0プラス」が2025年7月7日から導入され、企画開発力に強みを有する同社にとってはシェア拡大の好機
・2026年3月期はスマパチの投入で本体販売比率が上昇し、増収に転じる見通し
・市場トレンドの先端を行く新機種開発で市場シェア拡大を目指す
・2026年3月期の1株当たり配当金は55.0円を予定、配当利回りは5%超

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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