SIGG Research Memo（7）：配当方針はDOE6%目安、2026年3月期は3期連続増配予想

*12:07JST SIGG Research Memo（7）：配当方針はDOE6%目安、2026年3月期は3期連続増配予想 ■SIGグループ<4386>の成長戦略

3. 株主還元策
株主への利益還元については2024年5月13日付で配当方針の変更を発表し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保したうえで、DOE6%を目安（2025年3月期より適用・実施）に、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。この基本方針に基づいて2025年3月期の配当は前期比11.0円増配の25.0円（中間12.0円、期末13.0円）とした。大幅増配で配当性向は29.5%、DOEは6.3%となった。また2026年3月期の配当予想は前期比4.0円増配の29.0円（中間14.0円、期末15.0円）を見込んでいる。3期連続増配で予想配当性向は35.7%となる。業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の強化が期待できるだろうと弊社では考えている。


サステナビリティ経営実践をグループ強化に活かす

4. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営に関しては2023年7月にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営の実現を、独自技術を持つ企業集団としてのグループ力強化に活かすため、ESG（環境、社会、コーポレート・ガバナンス）を意識した取り組みを推進している。基本方針は、マルチステークホルダーとの共創とSIノウハウを用いたDXイノベーション、課題解決型人材の育成と人的資本マネジメントの強化、社会的倫理や規範を遵守した企業統治としている。2024年9月には同社ホームページ内に「サステナビリティ」サイトを開設、2025年4月には「SIGグループ人権方針」を制定した。


営業利益重視への変更や株主還元強化を評価

5. 弊社の視点
同社はシステム開発・情報サービス産業において、公共分野（政令指定都市向け人事給与システム、共済・年金システム、国民健康保険に関するシステム開発等）や、エネルギー分野（送配電事業者の受付・託送システムの開発支援・保守等）といった分野に強みを持ち、独自のポジションを確立している。成長戦略については、従来の長期ビジョンの売上高目標値にやや過大感があったが、第1フェーズにおける課題を踏まえて第2フェーズ以降を営業利益重視の方針に転換した。さらに株主還元強化に向けて配当方針を変更した。弊社は、こうした独自ポジションの確立、営業利益重視戦略への変更、株主還元の強化を高く評価している。グループシナジー創出によって利益率を持続的に高めていくことが中長期的な課題となるが、ITACの立ち上げなど技術優位性を一段と高める事業戦略を打ち出しており、成長戦略の進捗状況に注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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