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ネオマーケ Research Memo(2):生活者起点のマーケティング支援会社。プロセス全体を一気通貫で支援


ネオマーケティングは、2000年に設立されたマーケティング支援企業で、東証スタンダード市場および名古屋証券取引所に上場しています。生活者起点のマーケティング支援をコンセプトとし、クライアントのマーケティングプロセスを一気通貫でサポートします。 主に提供するサービスには、生活者パネルを基にした「アイリサーチ」、オンライン業務委託プラットフォーム「ソルパネ」、セルフインタビューツール「リサーチDEMO!」があります。また、2025年には100%出資子会社ネオパートナーズを設立し、マーケティング人材に特化した紹介・育成事業を開始しました。 さらに、提携パネルの拡大で調査可能な対象者数を426万人に増強し、柔軟なリサーチ設計が可能になりました。今後も機能拡張を続け、企業のマーケティング業務の効率化を図る方針です。

*12:02JST ネオマーケ Research Memo(2):生活者起点のマーケティング支援会社。プロセス全体を一気通貫で支援 ■会社概要及び事業概要

1. 会社概要
ネオマーケティング<4196>は、2000年10月に設立されたマーケティング支援会社である。同社は東証スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場に上場し、創業以来、橋本光伸(はしもと みつのぶ)氏が代表取締役として同社グループを率いている。同社グループは「生活者起点のマーケティング支援会社」を事業コンセプトにしており、クライアント企業のマーケティングプロセス全般にわたって、一気通貫でサービスを提供する点が特長となっている。連結ベースの従業員数は162名(2025年3月末現在)である。

2. 運営サービス
(1) アイリサーチ
「アイリサーチ」は、同社が「生活者起点のマーケティング支援」を実現するためのインフラとして運営する、独自のマーケティングプラットフォームである。外部パネルの利用も含め、国内最大規模である3,071万人超の生活者パネル※の活用が可能となっており、海外のアンケートパネルも豊富に取り揃えている。「アイリサーチ」は同社が生活者起点のマーケティング支援事業を展開するうえで基礎となるサービスインフラであり、モニター管理を徹底的に実施することにより、高品質なサービス提供を確保にしている。大規模調査や海外調査実施はもちろん、モニターのデモグラフィック情報(年齢、収入、職業)やジオグラフィック情報(住居、勤務地)を把握しているため、特定条件を満たす対象者への調査についても効率的な調査実施が可能となっている。

※ 企業が実施する市場調査等のマーケティング活動に協力することに承諾し、登録された一般消費者の回答者ネットワーク。登録者には協力した度合いに応じて企業から謝礼が支払われる。

(2) ソルパネ
「ソルパネ」は、インターネットを通じて不特定多数の人々に業務を委託するための会員組織のプラットフォームである。クライアント企業が、会員に対して店頭調査、購買体験、イベント体験、各種アンケート、データ入力などの業務を委託できるサービスを提供している。

(3) リサーチDEMO!
2024年6月に事業譲受したセルフインタビューツール「リサーチDEMO!」は、顧客企業が自らエンドユーザーへの定性調査を簡単に実施できるクラウド型サービスである。

2025年9月期上期には提携パネルの拡大により、同サービスの調査対象者のリーチ可能数を従来の約54万人から約8倍となる426万人へと大幅に増強した。これにより、多様な属性やニーズに応じたリサーチ設計が、一層柔軟かつ効果的に行えるようになった。また、インタビューの実施も最短1営業日で対応可能となり、スピード感を求める現代のマーケティング業務にフィットした体制が整備されている。1月当たり3.3万円(税込)からという導入しやすい価格設定は予算制約のある企業のニーズに応えており、スピード調査はプロジェクト単位の機動的な調査にも適していると言えよう。

今後はさらなる機能拡張も視野に入れ、ユーザー企業のマーケティング業務の高度化・自走化を後押ししていく方針である。

(4) 人材紹介事業
同社は、2025年4月に100%出資子会社である(株)ネオパートナーズを設立し、マーケティング人材に特化した人材紹介事業を開始する。

ネオパートナーズは、マーケティング人材の育成と紹介を担う事業会社として、新卒・中途問わずマーケティングを学びたい人材に対して教育コンテンツを提供し、即戦力となる人材として企業に紹介する。将来的には、派遣やフリーランス人材とのマッチングプラットフォーム構築も視野に入れており、多様化する働き方や人材ニーズに柔軟に対応できる体制を構築していく。本事業を通じて形成される人材ネットワークは、同社のブランド認知の拡大やリサーチ事業におけるモニターの獲得にも寄与することも期待できよう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 西村 健)

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