ネオマーケ Research Memo（6）：採用・育成・単価向上で中期経営計画進捗、成果が可視化

*12:06JST ネオマーケ Research Memo（6）：採用・育成・単価向上で中期経営計画進捗、成果が可視化 ■ネオマーケティング<4196>の中長期の成長戦略

2. 成長戦略
中期経営計画の目標達成に向けて、(1) コンサルタントの採用と戦力化、(2) 対応エリアの拡大、(3) 顧客単価増大の3つの成長戦略に取り組んでいる。

(1) コンサルタントの採用と戦力化（マーケティングコンサルタント増員）
同社は人材を最重要の経営リソースと位置付けている。特にマーケティングコンサルタントは売上に直結する役割を担っているため、中途採用だけでなく、新卒を戦力化するためのプログラムを充実し早期の戦力化を図っている。これにより、さらなる競争優位性を獲得する計画である。

2026年9月末のマーケティングコンサルタント人員86人（2023年9月末比49人増）の目標を掲げ、過去と比較して、多くのマーケティングコンサルタントの採用を計画している。2025年9月期中間期においては、計画に基づく営業活動への専念により、2025年3月末のマーケティングコンサルタント人員は58人に留まり、2024年12月末の59人からは1人減となった。2025年下半期からは再び採用活動を強化し、中途及び新卒ともに積極的な採用を推進する方針である。

採用人員の早期の戦力化については、OJTだけでは限界があるとの認識から、効率的な教育方法の分析と継続的な実施に取り組む新たな組織として教育委員会を設置した。委員会は9人のメンバーで構成され、毎週インプットの順序・頻度・タイミングなどについて活発に議論を行い、さらに実際のコンテンツ設計や教育プログラムの策定・実行までを担う。また、実施結果に応じて内容をアップデートすることにより、継続的な教育効果の向上を目指している。委員会が策定した教育プログラムは、2025年4月から新卒社員と業界経験の乏しい中途入社社員を対象に展開されており、既にマーケティング支援スキルの効率的な習得を支援する仕組みとして機能し始めている。教育委員会は、体系的かつ継続的に人材育成を行うための重要な取り組みであり、マーケティングコンサルタント全体の習熟度向上、ひいては会社の業績向上につながる重要な仕組みと言えよう。

マーケティングコンサルタントの採用と戦力化は、中期経営計画の目標値達成のカギとなる最も重要な成長戦略である。同社は、マーケティングコンサルタント一人ひとりの価値を最大化し、顧客への提供価値を高めることにより、市場における競争力を一層強化していく方針だ。

(2) 対応エリアの拡大（顧客数拡大）
同社は、中期経営計画における2つ目の重点戦略として「顧客数の拡大」と「対応エリアの拡大」を掲げ、全国的なプレゼンス向上を図っており、2026年9月期に取引社数980社（2023年9月期比238社増）を目指している。2025年9月期上期においては、これまでの取り組みが着実に実を結びつつある。

2025年9月期上期の顧客数は553社（前年同期比10社増）と、同期との比較で過去最高となった。新規顧客の獲得が堅調に進んでおり、新たな取引先の数が増加している。これは、マーケティングコンサルタントの採用増強と教育制度の見直しによって提案力が高まり、対応可能な案件数が増加したことが主因と考えられる。

対応エリアの拡大については、関東圏に留まらず、大阪や仙台を中心とした活動が成果を上げている。特に関西エリアでは売上が堅調に推移しており、仙台からの北海道方面への営業展開も継続的に実施されている。また、東海地区での事業拡大の布石として、2024年12月には名古屋証券取引所メイン市場への上場も果たした。新たな拠点の設置には至っていないものの、既存拠点の人員強化により、地域ニーズに柔軟に対応できる体制を構築している。

2025年9月期は、新規顧客基盤の形成と着実な営業展開が進展した年であり、2026年9月期以降のさらなる飛躍に向けた布石を打つことができたと評価できる。今後は、これらの基盤を生かして顧客との関係性を深化させ、収益性の高い案件を継続的に創出していく方針である。

(3) サービスメニューの強化・拡充（顧客単価増大）
同社は、中期経営計画における3つ目の重点戦略として、サービスメニューの拡充と顧客単価の持続的な向上に取り組んでおり、2026年9月期に顧客単価295万円（2023年9月期比6万円増）の実現を目指している。2025年9月期上期はその成果が明確に表れ始めた年となった。

2025年9月期上期の顧客単価は226万円（前年同期比14万円増）と、顧客数と同様に同期との比較で過去最高となった。これは、マーケティングコンサルタントの増員と習熟度向上により、提案の質と接点が増加し、1社当たりの取引深度が高まったことが大きく寄与している。複数のサービスを組み合わせて導入する企業が増加しており、今後さらに顧客単価の底上げが期待される。特に、新規顧客は期中で取引を開始するケースが多いため、上期と比べて下期における顧客単価上昇への寄与が大きくなることが見込まれる。従って、2025年9月期の後半に向けては、取引が定着した新規顧客からの継続的な発注増加に伴う、さらなる単価の押し上げが期待できる。

サービスメニューの拡充においても、具体的な成果が見られる。2024年6月に譲受したセルフインタビューツール「リサーチDEMO!」は、安定運用フェーズに入り、同社のインサイトドリブンサービス領域における2ケタの売上成長を支えている。また、2025年上期には、外部パートナーとの協業により海外調査体制が大幅に強化された。加えて、2025年4月にはマーケティング人材の育成・紹介を目的とした新会社ネオパートナーズを設立している。既存サービスについても、継続的なアップデートを重ねており、「カテゴリーエントリーポイント提案」「コンセプト評価360」「チャットアンケート」など、より利便性を高めた提案が新たな受注獲得や単価向上に結び付いている。

このように、2025年9月期上期には、新規サービスの導入と既存サービスのアップグレードの両輪による提案力強化と、それを支える人材力の向上によって、顧客単価の着実な増加の手応えが実現してきたと言えよう。同社は、今後も継続的なサービス改善とマーケティングコンサルタントの戦力化・能力向上により、さらなる付加価値の提供と収益性の向上を目指していく方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健）

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