AIAI Research Memo（4）：AIAI NURSERYは開設後3～4年目から収益化

*11:34JST AIAI Research Memo（4）：AIAI NURSERYは開設後3～4年目から収益化 ■AIAIグループ<6557>の事業概要

3. 収益構造・特性
AIAI NURSERYの収益構造は、利用者からの保育料及び自治体からの地域型保育給付を受けて施設を運営する。認可保育園に係る補助金収入については、委託費・運営補助金（園児や保育士に関する補助金や施設の賃借に関する補助金等）を売上高に計上し、施設開設に係る補助金（新規開設の投資額に対する一定割合の補助金）を営業外収益に計上している。費用については、運営に係る費用（保育園の運営に係る人件費や物件費）を営業費用に計上、施設開設準備に係る費用を営業外費用に計上している。

認可保育園の収益特性は一般的に、新規施設開設時は初期費用や採用費用などの立ち上げ費用が先行するほか、開設後数年間は高年齢クラス（3～5歳児）が定員を満たさないため低在籍数・低在籍率で損失となる傾向にある。しかし開設後の年数経過とともに、低年齢クラス（0～2歳児）の園児が進級を重ねることによって高年齢クラスの在籍数が増加し、在籍率も上昇して売上高が増加する。そして開設後3～4年目以降になると、在籍数増加・在籍率上昇によって収益化（黒字化）すると言われている。

AIAI PLUS及びAIAI VISITの収益構造は、国民健康保険団体連合会（国保連）に障害福祉サービス費を請求するほか、利用者に自費負担サービス料を請求している。AIAI PLUSの収益特性として、AIAI NURSERYと同じ建物で運営できるケースもあり、AIAI NURSERYに比べて投資額を抑えられることに加え、AIAI NURSERYとの併設によるシナジー効果で集客力や採用力の強化、戦略的な人員配置などにつながるメリットがある。さらにAIAI NURSERYは4月1日開設が原則だが、AIAI PLUSは開設時期を自由に設定できるという柔軟性があり、AIAI PLUSはAIAI NURSERYに比べて早期の収益化が期待できるという特徴がある。AIAI VISITの売上高は、訪問支援員1人当たりの売上高（契約件数×訪問回数×訪問単価）に訪問支援員数を乗じた金額となる。訪問単価は訪問支援員の経験年数によって変動する。

なお同社の四半期別の収益特性として、売上面では、第1四半期（4～6月）は新規施設開設に伴って一時的に充足率が低下するが、その後は第4四半期（1～3月）に向けて受入児童数増加・充足率上昇基調となる。コスト面では第4四半期と第1四半期に新規施設開設関連費用が発生するが、その後の売上高の増加に伴って経費率が低下する。なお補助金収入は年度末の第4四半期に精算されることが多いが、金額の増減や計上時期のズレが収益変動要因となる。2025年3月期の四半期別売上高は第1四半期が3,009百万円、第2四半期が3,023百万円、第3四半期が3,125百万円、第4四半期が運営委託補助金の年度末精算も寄与して3,914百万円、営業利益は第1四半期が116百万円、第2四半期が128百万円、第3四半期が188百万円、第4四半期が運営委託補助金の年度末精算も寄与して301百万円だった。


こども家庭庁の保育政策変更でビジネスチャンス拡大

4. リスク要因と対策・課題
保育分野における一般的なリスク要因としては、利用者の減少、国や自治体による政策変更、関連法規制や許認可、施設における事故や感染症、保育士の確保や競合激化などが挙げられる。保育分野においては待機児童問題が解消に向かっており、今後は利用者減少によって競争激化や採算性低下が想定されている。しかし、保育園の待機児童問題が解消しつつある一方で、発達障害児の数が増加傾向という事業環境の変化があり、事業環境はおおむね良好に推移すると弊社では見ている。

こども家庭庁は少子化対策及び教育・保育の質的向上のための取り組みとして、保護者の就労を問わず生後6ヶ月から3歳未満の子どもは保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準の改善、出産を機に退職した親が再就職する際に子どもを保育所に預けやすくする「入所予約枠制度」の開始、これまで特別区で運用していた地域限定保育士の全国運用の開始、保育士不足解消に向けた保育補助者支援金の有資格者への拡大など、2024年度から保育政策を大きく転換している。

同社は保育分野に留まらず、需要が高まっている未就学児の療育の分野においても豊富なノウハウと実績を有するなど競合優位性を維持している。また今後は事業環境の変化に対応して、AIAI PLUSやAIAI VISITの拡大など新たなビジネスモデル構築を推進する方針だ。これらのことから、2024年度からの保育政策変更も、競合優位性を発揮してビジネスチャンス拡大につながる可能性があると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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