DDグループ Research Memo（10）：ニューノーマルを見据えた中計を推進。LTVの最大化目指す（2）

*10:40JST DDグループ Research Memo（10）：ニューノーマルを見据えた中計を推進。LTVの最大化目指す（2） ■DDグループ<3073>の今後の成長戦略

3. 計数目標
(1) 財務目標
最終年度（2026年2月期）の財務目標として、連結売上高400億円、連結営業利益40億円（営業利益率10.0%）、ROE20%以上を掲げている。特徴的なのは、投資の選択と集中による財務体質の強化を図りつつ、利益率15%以上の事業セグメント創出（例えば、空間活用ノウハウやIPコンテンツを生かしたサービス領域等）やストックビジネスの拡充（例えば、貸コンテナやシェアハウスなど不動産ビジネスなど）により、収益構造の変革に取り組む点であり、これまでの外食を中心とする利益率10%未満のビジネスモデルやフロービジネスからの脱却を目指す。

(2) キャッシュ・アロケーションの考え方
3年間の営業キャッシュ・フローは合計約80億円を見込むとともに、手元資金（運転資金を除く）約100億円と合わせると約180億円の原資を想定している。そこから持続的な成長に向けた投資や、経営体質強化のための有利子負債の弁済にバランスよく配分するほか、中期経営計画の実現とともに株主還元も並行して検討する。これまではBSやPLの改善を優先してきたが、一定の目途がついたところで、M&Aを含む成長投資の再開に加え、株主還元も検討していくようだ。特に、A種優先株式に係る優先配当が普通株式配当の実現に向けてボトルネックになっているが、今回の一部償還（取得及び消却）、並びに償還期日の繰り上げの動きから判断すると、普通株式の復配も視野に入ってきたと言える。

(3) 非財務目標
女性管理職比率は現状水準（24.2%）を維持する計画である。また、気候変動対応については、引き続きCO2排出削減などに取り組む。2024年2月15日には、サステナビリティ推進委員会を設置し、環境や社会課題の解決、ガバナンス向上に向けた取り組みを推進する体制を整えた。今後、各マテリアリティの特定やその対応、TCFDに準拠した開示なども進めていく方針だ。

4. 中長期的な注目点
外食業界は市場の伸びが期待できないうえ、競争の激化や消費者嗜好の変化などに直面し、将来に向けた変革をどう進めるかが重要なテーマになってきたが、そこにコロナ禍の影響やニューノーマルが重なり、まさに転換期を迎えている。したがって、弊社では、この難局を乗り切るとともに、先を見据えた戦略をいち早く進めることが、今後の持続的成長に向けて最大のアドバンテージになるとの見方をしてきた。その点においては、経済活動の正常化とともに既存店が順調に回復し、次のステージに向けた体力づくりが進んでいることは一定の評価ができる。一方、成長に向けた戦略的な動きについてはまだこれからという見立てもできるだろう。

弊社では、同社ならではの独自性の高いイノベーションを生み出し、環境変化をいかにプラスに転じるかが、同社の将来を見据えるうえで重要なポイントだと考えている。その意味で、他社保有IPコンテンツの活用ノウハウを有するエスエルディーや、湘南エリアで独自のホテル・不動産サービスを展開する湘南レーベルといった、特徴的な連結子会社との連携を含めた、新たな空間価値・付加価値の創出に期待したい。また、中期経営計画で掲げられた3軸のうち、新たなドライバーとなり得る「チャネル（エリア）」（展開領域の拡大）と「ライフスタイル（ステージ）」（拡張領域の推進）については、地方創生を目的とした各自治体や共創パートナーといった外部リソースとの連携がカギを握ると見ている。今後、成長投資が本格化し、具体的な進展や成果が形となれば、これまでとは違ったドライバーとしてスケールするポテンシャルを十分秘めているからだ。また、グーグル・クラウドとの連携についても、LTVの最大化に向けて、データ活用という新たな価値の創出に期待が持てる。2年が経過し具体的な形が見えてきたところもあるが、本格的な動きは次期中計がスタートする2026年2月期以降になると見ている。1つの判断基準として、優先株式（残り20億円）の早期償還（取得及び消却）のタイミングとする考え方もできるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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