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セレコーポレーション Research Memo(1):売上高・経常利益ともに過去最高を更新


セレコーポレーションは、東京圏の若者向け鉄骨造アパートに特化した「アパート専門メーカー」として、圧倒的な市場シェアを誇る。2025年2月期には、売上高23,922百万円、経常利益2,039百万円といずれも過去最高を更新。売上原価管理の効率化により利益率も向上。今後も増収増益が予想され、特に2026年期では賃貸開発事業の大幅な成長が期待されている。全体として、選択と集中戦略を基にしたニッチマーケットでの優位性を活かしつつ、ESG対応やDX推進を通じた持続的な成長を目指している。外部環境リスクにも対処する態勢が整いつつある。

*14:01JST セレコーポレーション Research Memo(1):売上高・経常利益ともに過去最高を更新 ■要約

1. 会社概要
セレコーポレーション<5078>は、土地有効活用のコンサルティング、自社開発物件から賃貸経営までワンストップで行うビジネスを強みとする「アパート専門メーカー」である。東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)・若者たち・鉄骨造アパートに絞り込み、圧倒的シェアを誇るニッチトップ企業を目指している。アパート経営に関するコンサルティング及びソリューション提供を行う賃貸住宅事業、不動産の開発・販売を行う賃貸開発事業、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務などを行う賃貸経営事業を展開し、「アパート専門メーカー」として、各事業部門で高い専門性と技術力を発揮している。また、子会社の(株)セレレントパートナーズでは、賃貸アパートの入居者に対する不動産賃貸保証業務を行っている。

2. 2025年2月期の業績概要
2025年2月期の連結業績は、売上高23,922百万円(前期比3.5%増)、営業利益2,018百万円(同23.2%増)、経常利益2,039百万円(同23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,416百万円(同27.6%増)となった。売上原価の効率的なコスト管理により売上総利益率が同2.5ポイント改善し、収益性が向上した。各段階利益については期初の予想を上回る結果となり、売上高・経常利益ともに過去最高を更新した。建築実績は累計で2,856棟(前期末比78棟増)、管理戸数は12,475戸(同161戸増)に上っている。また、入居率は98.5%(前期末から増減なし)と高水準を維持しており、収益の安定性がさらに強化されている。賃貸住宅事業を主軸としつつ、開発・経営の各事業セグメントが有機的に連携しており、収益モデルとしての強靭さがうかがえる。また、ESG対応やDX推進、産学連携による商品開発といった将来に向けた布石も着実に打たれており、短期的な成長だけでなく、中長期の企業価値向上に対する視座も明確である。今後は、建設コスト上昇や人手不足といった外部環境リスクに対する対応力が引き続き問われるが、既に現場管理の効率化や部材内製化といった戦略的対応が進んでおり、一定の安心感がある。総じて、同社は堅実かつ挑戦的な経営を両立させており、今後も安定した収益成長が期待できると弊社では見ている。

3. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の連結業績は、売上高25,888百万円(前期比8.2%増)、営業利益2,258百万円(同11.9%増)、経常利益2,260百万円(同10.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,527百万円(同7.8%増)を予想している。長期経営ビジョン「ビジョン2030」の実現に向け、「選択と集中」による経営資源の絞り込みを通じたニッチ戦略の遂行と、差別化を通じた付加価値の提供を基本方針として取り組む。賃貸住宅事業では、旗艦ブランド「My Style vintage」の販売に一層注力するほか、新規紹介先の開拓と関係強化、自社集客力強化による反響受注拡大と収益性の向上、環境配慮型アパートの提案力の強化を図る。賃貸開発事業では、用地選定基準の順守による付加価値最大化や、安定的な成長を目指し取引先との連携強化、賃貸経営事業では、賃貸住宅事業及び賃貸開発事業との協働強化により管理戸数の増加に注力する。また、次世代の経営者育成、働き方改革の推進、デジタル化推進など、人的資本経営と業務効率化に向けた投資を継続する。このような戦略的取り組みの成果として、特に賃貸開発事業において大幅な増収増益が見込まれており、全体としても堅調な成長を維持する見通しである。選択と集中による戦略とデジタル・人的資本・技術の三位一体改革が奏功しつつある状況であり、定量的成果により裏付けがなされていることから、通期計画達成の蓋然性は高いと弊社では見ている。

■Key Points
・「アパート専門メーカー」として、東京圏・若者たち・鉄骨造アパートに絞り込み、圧倒的シェアを誇るニッチトップ企業
・2025年2月期は賃貸住宅事業が業績をけん引し、売上高・経常利益ともに過去最高を更新。好調な業績を背景に2期連続の増配を実現
・2026年2月期は増収増益見込みで、特に賃貸開発事業において大幅な増収増益を見込む

(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)

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