キャスター Research Memo（7）：人とAIの融合による次世代型ワークフォースプロバイダを目指す

*12:07JST キャスター Research Memo（7）：人とAIの融合による次世代型ワークフォースプロバイダを目指す ■キャスター<9331>の今後の成長戦略

1. 環境認識と成長ポテンシャル
(1) 環境認識
中小企業を中心に人手不足問題が深刻化する一方、コロナ禍をきっかけとしたリモートワークの浸透とそれに伴う働き方に対する考え方の変化などを背景に、同社サービスに対するニーズは求人側（顧客企業）及び求職側（ワーカー）の双方から高まることが予想される。特に中小企業の場合は、大きなロットが必要となるBPOの利用も進んでいない※。人材不足に伴うニーズの増大は同社サービス（BPaaS）にとっては追い風となる。

※ 同社アンケート調査（2022年8月実施、サンプル数2,810社、Fastaskを利用）によると、BPOの利用状況は、大企業（従業員数300名超）が61.0%、中小企業（従業員数300名未満）が39.9%となっている。（出所：事業計画及び成長可能性に関する事項）

一方、人手不足対策としても注目されるAIに目を向けると、AIは世界中の経営層にとって優先度の高い事項であり、日本企業の経営層の多くもAIエージェントの活用を検討しているとみられる。ただ、多くの日本企業にとって、1) AI活用の経験者不足、2) ワークフロー整理の難易度の高さ、3) 相談・依頼先の不足がネックとなっており、関心が高いわりにはまだ本格的な導入に至っていない状況にある。したがって、同社が長年培ってきたワークフローを整理し再構築してきたノウハウは、AIエージェントの導入においても差別化要因となる可能性が高い。

(2) 対象市場と成長ポテンシャル
同社は全国の中小企業を対象として、現在のバックオフィス中心の領域から、さらに企画業務領域全般へ、そして市場の大きなIT業務領域にまで拡張する方針であり、同社試算によれば、同社サービスへのアウトソーシングニーズのTAM（可能性のある最大市場規模）は2.7兆円、SAM（対応可能な市場規模）は1.1兆円、SOM（既存領域の市場規模）は8,000億円、コアターゲットは1,700億円に及ぶ。もちろん一定の前提を置いたフェルミ推定の域を出ないが、同社の視野（見ているところ）や方向性を知るうえで参考になるとともに、中小企業の多くが人手不足（IT人材はさらに深刻）に悩み、DXの流れにも十分に対応できていない状況を踏まえれば、1つの考え方としての合理性はあると判断できる。

2. 成長戦略の方向性
同社は、既存事業の強化とセグメントの拡大の両輪で売上成長を加速させる方向性を掲げてきた。既存事業については、バックオフィス領域のなかでも、専門性が高く人材不足が顕著である経理・労務領域を強化する一方、セグメントの拡大に向けては、現在のバックオフィス領域から、コンサルティングやマーケティング、エンジニアリング領域など、既に顧客からのニーズが寄せられている領域への進出を検討している。また、事業領域の拡大及びチャネル拡充にあたっては、人材供給のサードパーティとしての立ち位置により、各種プラットフォーマーとのアライアンスを推進していく戦略である。

もっとも、その方向性自体に変化はないと考えられるが、新たに公表された経営方針においては、AI技術の活用を強く打ち出しており、人とAIの融合による次世代型ワークフォースプロバイダという新境地を切り開く考えだ。特に専門性が高く人材不足が顕著である経理領域についてはAI活用の余地も大きく、まずは他社に先駆けて新しい商材の開発と拡販に取り組む。同社では、この方針に基づく中期経営計画を1年以内に発表予定としている。

3. 弊社による中長期的な注目点
弊社でも、対象領域の拡大により新たな市場を切り開き、成長の角度を引き上げる戦略は、「リモートワークを当たり前にする」というミッションの実現に向けて必然的な方向性と捉えている。これまでもセグメントの拡大が同社業績を押し上げてきたことを勘案すれば、理にかなっていると言えるだろう。ただ、現在のバックオフィス領域から、コンサルティング、マーケティング、エンジニアリングとより専門性が高い領域へ展開するにあたって、これまでの成功体験やノウハウがどの程度生かせるのか、ビジネスモデル自体をいかにチューニングしていくのかがポイントになると考えられる。その点では、マネーフォワードとのアライアンスのように、各領域のクライアントを束ねる各種プラットフォーマーとの連携は、事業の拡大やノウハウの蓄積の面でも明らかに成長のスピードを高めることになるだろう。

また、AI技術の活用においても具体的な動きが活発化しており、将来に向けて同社がやろうとしている姿がいよいよ形となってきた。これまで培ってきたワークフローを整理・再構築するノウハウは、AIエージェントの導入にあたっても大きなアドバンテージになると予想される。これまでも事業拡大に向けて費用が先行してきた同社であるが、AI技術の活用はもう一段上のステージに上がるチャンスであり、他社に先駆けて優位なポジショニングを構築するためには投資のタイミングを逃さずにスピード感も持って取り組むことが成否を決するだろう。先行費用が重なることで足元収益はなかなか安定化しない状況が続くが、見方を変えれば成長性の裏返しでもあり、投資の中身やその効果を注意深く見守ることが重要である。いずれにしても、1年以内に発表が予定されている中期経営計画において、どのような方向性や戦略が打ち出されるのかを待ちたい。



■株主還元

成長投資を優先すべきステージにあるため、しばらくは配当見送りとなる可能性が高い

同社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けているものの、財務体質の強化に加え、事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えており、創業来配当の実績はない。

弊社でも、同社は成長投資を優先すべきステージにあることから、しばらくは配当という形での株主還元は見送られる可能性が高いと見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

＜HN＞