ダイナムジャパンホールディングス---2025年3月期は減収増益、PB機を開発し2024年11月に2,000台を導入

*20:06JST ダイナムジャパンホールディングス---2025年3月期は減収増益、PB機を開発し2024年11月に2,000台を導入 ダイナムジャパンホールディングス<06889>は26日、2025年3月期の連結決算を発表した。営業収入126,076百万円（前期比96.7%）、営業利益10,972百万円（前期比122.1%）、当期利益4,019百万円（前年同期比118.7%）と、減収増益となった。

パチンコホール業界は、参加人口はほぼ横ばいと見られるものの、スマート遊技機や新紙幣対応に伴う設備投資が増加したこともあり、店舗数の減少が継続している。また、大手企業を中心とした出店エリアの拡大、中小企業では出店エリア集約による経営の効率化などの戦略を背景に店舗買収の活発化が見られる。2022年11月から導入の始まったスマートパチスロは、複数のヒット機種の販売があり、パチスロ機の設置割合が増加している。

同社グループにおけるパチンコホール事業は、パチンコ機の減台及びパチスロ機の増台を主とする店舗リニューアルを115店舗において実施した。業界平均と比較してパチスロ機の設置比率は相対的に低い水準であったことから、引き続き同様の施策による競争力の強化、顧客支持の獲得に努めるとしている。

同社が従前より重点的に取り組んできたプライベートブランド機(以下、PB機)の開発では、2024年11月に新筐体シリーズの第1弾として2,000台を導入した。PB機は全面液晶機仕様であり、筐体及び液晶部は継続的な使用を前提とした設計である。そのため、基板の交換によって新しい遊技機への入替が可能になる。部材コストの削減による遊技機価格の抑制、入替作業の負荷軽減、製造及び流通の各工程における環境負荷の低減への寄与が期待される。

航空機リース事業は、2025年3月期中に新たに納入された機体はなく、保有機数は10機、航空機管理サービスの管理機数は8機となった。また、日本の投資家向け営業拠点として日本支店を開設した。同支店を通じて航空機リースの販売及び機体管理サービスの提供を行い、事業拡大を目指す。

なお、期末配当は1株当たり2円50銭とすることを決定した。


＜EY＞