オープンG Research Memo（4）：事業整理の影響を増収効果で補完、売上・営業利益ともに業績計画を上回って着地

*11:04JST オープンG Research Memo（4）：事業整理の影響を増収効果で補完、売上・営業利益ともに業績計画を上回って着地 ■オープングループ<6572>の業績動向

1. 2025年2月期の業績概要
2025年2月期の業績は、売上高が前期比17.2%増の7,224百万円、営業利益が同25.7%増の653百万円、経常利益が同10.8%減の234百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同162.3%増の435百万円となった。同社が2024年12月17日に公表した直近の業績見通し（売上高7,200百万円、営業利益650百万円、経常利益260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益460百万円）に対して、売上高及び営業利益は計画を上回った。他方で経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が計画を下回ったが、その主な要因は持分法適用子会社の投資損失308百万円、投資事業組合運用損を92百万円計上したことである。なお、本業自体はおおむね想定どおりの着地であったと見られる。

売上高の増減要因を見ると、一部事業の整理により前期比454百万円の減収影響が発生したものの、その影響を控除するとインテリジェントオートメーション事業は同682百万円の増収、アドオートメーション事業は同208百万円の増収となった。また、その他事業はご近所ワークの新規連結効果などにより同621百万円増収となった。

営業利益の増減要因については、事業整理の影響により前期比265百万円の減益があったものの、その影響を控除するとインテリジェントオートメーション事業は同286百万円、アドオートメーション事業は同249百万円それぞれ増益寄与した。その他事業は同137百万円の減益であった。

経常利益は前期比10.8%減となったが、減益の主な要因は持分法適用会社であるA PLUS JAPAN(株)の投資損失である。A PLUS JAPANはエンターテインメントプラットフォームとゲームを中心としたコンテンツの配信事業を展開しているスタートアップであり、現在はまだ先行投資段階にあることから当期純損失を計上した。今後はベンチャーキャピタル及び戦略提携先からの資金調達を継続し、利益創出に向けて事業運営を進めていくと見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬）

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