オープンG Research Memo（8）：2025年2月は初配当と自社株買いを実施、資本収益性向上へ

*11:08JST オープンG Research Memo（8）：2025年2月は初配当と自社株買いを実施、資本収益性向上へ ■株主還元策

オープングループ<6572>は株主還元施策として、配当の実施を開始した。2024年2月期までは、競争力強化及び将来の成長に備えるため、事業投資を優先し無配を継続してきたが、インテリジェントオートメーション事業の「RoboRobo」が立ち上がり、ストック収入の伸長及び利益確保を見込むことができる状況になったことを受け、2024年10月15日付で株主還元方針を見直した。新たな方針では、財務健全性を維持しつつ、主要事業から創出される利益（税引後営業利益をベースに、新規事業開発による損益のボラティリティ調整後の利益）に対し、配当性向40%を目安とした継続的な配当を実施することとした。

2025年2月期の1株当たり配当額は、普通配当3.0円に加え創立25周年を記念して1株当たり2.5円の記念配当を実施し、合計5.5円となった。続く2026年2月期においては、記念配当の剥落を考慮しつつも、1株当たり年間配当額は前期比1.5円増の4.5円と増配を計画している。会社計画ベースの1株当たり当期純利益に対する配当性向は52.6%と見込まれ、安定的かつ積極的な株主還元姿勢が窺える。

同社は、今後の方針として事業開発やM&Aなどの成長投資を着実に推進する一方で、株主還元の一層の充実を目指す。2028年2月期を目途にDOE（株主資本配当率）3%程度を指標として導入することを予定しており、配当の安定性及び持続性の向上を図る方針である。中長期的にはROE10%以上の達成を目標に掲げており、利益成長による資本効率の向上を目指す。

また、同社は2025年1月14日、2,000百万円を上限とする自己株式取得を実施すると公表した。この取得により、自己資本を適切な水準に圧縮し、手元資金及び外部調達を活用して既存事業の拡大に向けた投資やM&Aなどを推進する計画である。取得する株式総数は8.5百万株、発行済株式総数の約13.95%に相当する。取得価額の総額は2,000百万円を上限とし、取得期間は2025年1月15日から2026年1月14日までとしている。なお、2025年3月31日までに取得した自己株式の総額は340百万円である。同施策を通じて資本収益性を向上させ、株主への還元強化を目指している。今後も有望な投資機会を見極めつつ、財務基盤を安定させるための施策を進め、事業の成長と株主還元のバランスを考えた戦略的な企業運営を推進していくとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬）

＜HN＞