ＣＡＣＨＤ Research Memo（1）：2025年12月期、積極投資継続で、調整後EBITDAは前期比20%増益へ

*12:01JST ＣＡＣＨＤ Research Memo（1）：2025年12月期、積極投資継続で、調整後EBITDAは前期比20%増益へ ■要約

1. 会社概要と事業内容
CAC Holdings<4725>は、1966年8月設立の日本国内ではパイオニア的な独立系ソフトウェア専門会社で、積極的なM&A戦略をテコに事業領域を拡大してきた。2021年6月、CRO事業（製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務や製造販売後の業務の受託・代行サービス）を担っていた連結子会社(株)CACクロア（現 イーピーエス(株)）の譲渡に踏み切り、現在は国内外でのIT事業に経営資源を集中する企業グループ（持株会社傘下の連結子会社23社、持分法適用関連会社3社が事業展開、グループ従業員数4,653名。すべて2024年12月末時点）を形成している。

報告セグメントは、国内IT事業（国内子会社におけるシステム構築サービス・システム運用管理サービス・人事BPOサービスなどの提供）と海外IT事業（海外子会社におけるシステム構築サービス・システム運用管理サービス・保守サービスなどの提供）の2つで構成されている。

2. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比3.0%増の520.6億円、調整後EBITDA（営業利益に減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加算して算出）は同10.3%増の45.7億円、営業利益が同2.0%増の33.9億円、経常利益が同7.8%増の33.6億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.2%増の30.9億円と増収増益となった。売上高の増減要因を見ると、国内ITは同29.6億円増であり、そのうち既存事業が金融及び製造向けの伸長により24.1億円増、M&Aによる新規連結効果で12.1億円増、連結除外影響で6.6億円減となった。海外ITは主にインド子会社における金融機関向け大型案件の反動により同14.3億円減（うち為替影響により8.4億円増）、全体として同15.2億円の増収となった。利益面について調整後EBITDAの増減要因を見ると、増収効果により3.7億円増（うち海外ITの為替影響により1.1億円増）、売上原価率がインド子会社の大型案件の剥落に伴い同1.8ポイント改善したことにより5.8億円増、固定費の見直しなど経営効率化により6.1億円増となった。他方で、中期経営計画に基づいた成長基盤醸成のための投資により7.5億円減（うち、人的資本投資が6.2億円、新規事業開発投資が1.3億円）、M&A費用及び連結除外影響により1.9億円減となった。その結果調整後EBITDAは同4.2億円の増益となり、調整後EBITDAマージンは同0.6ポイント改善した。なお、営業利益率は同0.1ポイント悪化したが、中期経営計画に基づく人的資本投資、新規事業開発投資、M&Aの実施に伴うのれん償却費の増加、株式報酬関連費用の計上などによるコスト拡大が主な要因であり、既存事業の実力値は10%程度である。

3. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.4%増の580億円、調整後EBITDAが同20.3%増の55億円と増収増益の見通しである。売上高は前期比59.3億円増の見通しである。国内ITは好調な事業環境を背景として同40億円の増収を見込んでおり、そのうち既存事業は人員強化などケイパビリティの拡大などにより35億円、前期にM&Aを実施した子会社の通期貢献が5億円、それぞれ増加する計画である。海外ITは、主にインド子会社の伸長などにより同20億円増収の見通しである。2025年12月期においてはこれまで同様M&Aを積極的に検討する方針で、外部成長によるさらなる事業規模拡大が期待される。調整後EBITDAは、国内ITで同8億円の増益を見込んでおり、そのうち既存事業は増収効果及び同社が注力しているマネージドサービスの拡大などに伴う収益性の改善により6億円、前期にM&Aを行った子会社の収益性改善により2億円、それぞれ増加する計画である。海外ITは増収効果などにより同2億円の増益を見込んでいる。事業投資を継続しつつマネージドサービスの拡大を推進することで事業成長と収益性改善を実現し、調整後EBITDAマージンは9.5%と同0.7ポイント改善する計画である。

4. 長期ビジョン及び中期経営計画の進捗状況
同社は「CAC Vision 2030」フェーズ1の中期経営計画として、2025年12月期に売上高580億円、調整後EBITDA55億円、ROE10.0%以上、エクイティスプレッド（ROEと株主資本コストの差分）3.0%以上、DOE（自己資本配当率）5.0%水準、の5点を挙げている。2025年12月期の売上高及び調整後EBITDAの見通しは中期経営計画どおりの数値としている。現時点では新規事業の成長スピードや事業投資の推進などにおいて課題があるものの、既存事業においては不採算事業の整理及び経営効率化による収益性改善、コーポレートの面ではガバナンス体制の見直しや社内エンゲージメントの向上などにより、全体としては概ね「CAC Vision 2030」フェーズ1のロードマップに沿った順調な進捗であると評価される。

「資本コストや株価を意識した経営」の点では、同社は株式資本コストを7%と想定しており、2025年12月期にはROE10.0%、エクイティスプレッドで3.0%の水準を目標としている。ROEを向上させるために本業の収益性を改善するとともに資本効率の改善を図る考えで、後者においては政策保有株式の縮減、創出した利益の株主還元の充実、財務レバレッジ効果を生かした戦略的なM&A実行などの施策を推進する。なお、同社は株主還元についてDOE5%水準を基本方針としており、2025年12月期の1株あたりの年間配当は100.0円と前期比10.0円の増配を計画している。DOEは4.7%と前期末比0.2ポイント改善する見通しであり、事業投資を前進するとともに利益の還元を強化する。

■Key Points
・2024年12月期は国内ITの伸長及び海外ITの収益性回復により、調整後EBITDAが順調に拡大
・2025年12月期は増収効果及び稼ぐ力の強化により、調整後EBITDAは前期比20%増益を目指す
・2024年12月期末のネットキャッシュは109.9億円、投資有価証券も含めた広義のネットキャッシュは328.1億円と時価総額の80%超に。成長投資の実行や株主還元強化の余地も大きく、バリュー投資の観点で妙味が大きい

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬）

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