イチネンホールディングス---25年3月期増収、自動車リース関連・パーキング・農業関連は売上高・利益ともに増加

*13:43JST イチネンホールディングス---25年3月期増収、自動車リース関連・パーキング・農業関連は売上高・利益ともに増加 イチネンホールディングス<9619>は2日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.1%増の1,549.20億円、営業利益が同13.6%増の102.79億円、経常利益が同9.1%増の103.18億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.7%減の66.57億円となった。

自動車リース関連事業の売上高は前期比4.6%増の613.61億円、セグメント利益は同13.0%増の65.47億円となった。リースにおいては、2025年3月末現在リース契約台数は96,117台（前期末比700台増）となり、リース契約高は459.28億円（前期比1.3%増）、リース未経過契約残高は983.95億円（前期末比6.4%増）となった。自動車メンテナンス受託においては、独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は75,987台（前期末比1,012台増）となり、メンテナンス受託契約高は66.93億円（前期比3.6%増）、メンテナンス未経過契約残高は88.79億円（前期末比3.7%増）となった。燃料販売においては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にあるが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力した。販売面では、リースは契約台数が順調に推移した。損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両販売の販売単価が上昇したことにより利益が増加した。

ケミカル事業の売上高は同0.5%減の118.54億円、セグメント利益は同15.1%減の8.48億円となった。販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品並びに船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移した。一方、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少した。損益面では、販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。

パーキング事業の売上高は同5.4%増の79.05億円、セグメント利益は同12.8%増の12.65億円となった。2025年3月末現在駐車場管理件数は1,932件（前期末比36件増）、管理台数は36,925台（前期末比627台減）となった。販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。

機械工具販売事業の売上高は同0.3%減の360.85億円、セグメント損失は1.41億円（前期は3.84億円の利益）となった。販売面では、自動車部品及び産業資材並びに空調工具及び計測工具の販売は順調に推移した。一方、建設機械部品及び産業機械部品の販売は減少した。 損益面では、急激な為替変動の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。

合成樹脂事業の売上高は同9.8%増の190.26億円、セグメント利益は同0.8%減の3.36億円となった。販売面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少したが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は順調に推移した。また、前年度に新たに連結子会社となったマルイ工業が販売増加に寄与した。損益面では、マルイ工業の海外子会社において、退職給付費用計上等の影響により利益が減少した。

農業関連事業の売上高は175.78億円（前期は56.73億円の売上高）、セグメント利益は11.68億円（同1.67億円の利益）となった。販売面では、農作物の販売数量が減少したが、販売単価は上昇した。また、前年度に新たに連結子会社となった日東エフシーが販売増加に寄与した。損益面では、農作物の販売単価の上昇等の要因により利益が増加したことに加え、前年度に新たな連結子会社日東エフシーが利益の増加に寄与した。

その他事業の売上高は同3.7%増の21.53億円、セグメント利益は同9.2%増の2.36億円となった。ガラス加工事業においては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んできた。販売面では、ガラス製品の販売が順調に推移した。損益面では、販売増加の影響に加え、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定により利益が増加した。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の1,620.00億円、営業利益が同1.2%増の104.00億円、経常利益が同2.8%減の100.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%減の62.00億円を見込んでいる。 ＜ST＞