船場 Research Memo（4）：“賑わう場づくりのノウハウ”で顧客満足の向上を実現（2）

*15:24JST 船場 Research Memo（4）：“賑わう場づくりのノウハウ”で顧客満足の向上を実現（2） ■事業概要

4. 注力分野（オフィス・余暇施設等）
船場<6540>の注力分野（オフィス・余暇施設等）はオフィス・ショールーム、ホテル、教育施設等を対象としており、商業施設市場が落ち込んだコロナ禍後に展開が加速している。オフィス・ショールームは、人手不足が深刻化するなかで、職場環境改善のニーズが高く、継続したマーケットの成長が期待される。ウェルビーイング・ホスピタリティは、インバウンド需要の高まりによる空港等のインフラ施設の改装や高齢化社会を背景に堅調な需要が見込まれる。教育関連は学生の獲得に向けて施設の魅力向上や老朽化に伴う改装に機会がある。そのほか、ゴルフ場等の余暇施設の案件も手掛ける。2024年12月期の事例として、オフィス関連で三井化学<4183>の三井化学 共創空間「Creation Palette YAE（R）」の実施設計及び制作・施工を行った。また、スポーツとエンターテインメントの融合空間「長崎スタジアムシティ」においては、フードホール・温浴施設の内装設計デザインなどを手掛けた。

5. 海外事業
海外事業には1980年代に香港に進出したのを皮切りに、アジアで実績を積み上げてきた。毎年受注の増減はあるものの、右肩上がりで業績が拡大している。国別では、台湾が売上高2,548百万円（2024年12月期）と最大であり、ベトナム（同410百万円）、上海（同401百万円）、シンガポール（同300百万円）が続く。これまでは、日系企業の進出に合わせた海外進出が基本であったが、今後は現地企業に対しての事業展開も拡大する見込みである。

6. KPI
同社では、前中期経営計画において環境対応やDX対応、海外展開などを推進しており、KPI（重要業績指標）をモニタリングしてきた。環境系では、廃棄物のリサイクル率が2024年12月期に94%（2021年12月期に86%）、エシカルマテリアル使用率で同49%（2023年12月期に23%）と順調に推移する。DX系では、BIM基本技術の習得人材比率が同76%（2021年12月期に38%）と大幅な強化に成功した。また、海外売上高も同35億円（2021年12月期は29億円）と拡大基調である。

7. ディスプレイ業界でのベンチマーク
同社の業績をディスプレイ業界で比較すると、相対的に規模の大きい業界3社と肩を並べる水準であることがわかる。収益性・効率性を表す指標であるROE（自己資本当期純利益率）ではトップレベル、安全性の指標である自己資本比率でも無借金経営により業界他社に並ぶ水準である。成長性に関しても、トップランナーに近い10%代後半である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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