レンティア Research Memo（3）：レンタル、ICT、スペースデザイン、物販の4セグメントで事業展開（1）

*16:03JST レンティア Research Memo（3）：レンタル、ICT、スペースデザイン、物販の4セグメントで事業展開（1） ■コーユーレンティア<7081>の事業概要

1. 事業セグメント
現時点で開示されている事業セグメントの売上高比率（2024年12月期実績）は、レンタル関連事業が58.5%、ICT事業が12.8%、スペースデザイン事業が19.2%、物販事業が9.5%であった。営業利益比率（2024年12月期実績）は、レンタル関連事業が77.7%、ICT事業が11.8%、スペースデザイン事業が8.4%、物販事業が2.0%であった。

同社は全国で事業展開しているが、主力のレンタル関連事業は、首都圏の売上高比率が比較的高くなっている。各事業は、レンタル関連事業を親会社である同社と子会社のコーユーロジックス(株)（物流）が、ICT事業を子会社のコーユーイノテックス(株)とイノテックスビジネスソリューションズがそれぞれ担い、スペースデザイン事業を子会社のONEデザインズが、物販事業を子会社の広友物産(株)※と広友サービス(株)がそれぞれ担っている。

※ 設立母体の廣友物産とは別会社（2009年4月に新設分割）。

(1) レンタル関連事業
レンタル関連事業は、内訳としてFF&Eをレンタルする事業と移転サポートやリユース品販売を行うオフィスソリューション事業の2つに分けられる。オフィスソリューション事業は、オフィス移転から不用品の片付けまでをトータルにサポートする事業で、さらにこれらの片付けで発生した家具・什器類やレンタルアップしたFF&E等を同社が運営するリユースショップ「リスタ」（実店舗6店＋Web）を通して中古品として販売する。主力のレンタル事業の主な市場は、建設、イベント、法人市場、常設オフィス市場で、それぞれの売上高比率（セグメント売上高に対する比率、2024年12月期実績）は、建設60%、イベント17%、法人市場16%、常設オフィス市場7%となっている。

1) 建設現場向け市場
建設現場向け市場には、建設機械や足場、ユニットハウスなど様々な機材や製品をレンタルする多くの企業が存在するが、同社は建設中の工事現場の仮設事務所向けにFF&E、ICT機器、さらには太陽光発電システム等をレンタルしている。同じ建設向けレンタルでも、足場や建機などのレンタルとは市場が異なる。同社における標準のレンタル期間は6〜18ヶ月程度である。

主な取引先としては、鹿島<1812>など大手ゼネコン5社を筆頭に、主要な各種サブコン（電気：関電工<1942>、きんでん<1944>等、空調：高砂熱学工業<1969>、三機工業<1961>等、衛生：日比谷総合設備<1982>等）やプラント会社と取引がある。

2) イベント向け市場
スポーツ、エンターテイメント、ビジネス、コンベンション等の各種イベントや、過去には東京オリンピック、G7サミットや、大阪・関西万博等、国際的イベントに、FF&Eをレンタルしている。主要顧客は、イベント施工、企画・運営・制作プロデュース会社などである。標準のレンタル期間は1日〜1ヶ月程度で、建設市場やオフィス市場に比べるとレンタル期間は短い。

3) 法人向け市場
企業が行うイベントや期間限定プロジェクト、サテライトオフィス、テレワーク向けなどにFF&Eをレンタルしている。主要顧客は、人材派遣会社、行政機関（業務受託）、中堅・中小企業等である。標準のレンタル期間は1週間から6ヶ月程度である。

4) 常設オフィス向け市場
企業が通常使用しているオフィス向けに移転、片付け、リユース販売などを行う。レンタルというよりも付帯サービスの要素が強い。

(2) ICT事業
2022年12月期まで「レンタル関連事業」に含まれていたICT事業分野を、今後の成長分野と定めて2023年12月期より独立した事業セグメントに切り分けた。「通信」「電波」「電気」等のベンダー認定資格や国家資格を有する専門のエンジニアが、顧客のICT環境をトータルでサポートする。PCをはじめとするICT機器のレンタルや、オフィス・イベント会場・建設現場事務所のネットワーク設計・施工、トラブル時の修理やサポート、導入後のメンテナンスも行っている。さらに、ドキュメントサービスを提供するほか、今後の成長が見込まれる「eスポーツ」分野にも参入している。売上高比率（同）は、ICTレンタルが45%、ドキュメントサービスが32%、販売が15%、施工が8%であった。

(3) スペースデザイン事業
マンション販売時のマンションギャラリーの企画・設計から、解体までワンストップサービスを行い、そのうえでFF&Eレンタルや商品販売等を行っている。またニッチな分野（外国人向け等）を中心に、マンションのリノベーションも行っている。建築やデザインの専門性と多言語対応を兼ね備えた会社は少なく、同社の強みとなっている。サービス別売上高比率（同）は、設計・施工が36%、ファーニチャーレンタルが21%、オプション販売が17%、リノベーション他が26%であった。

(4) 物販事業
FF&Eを中心として様々な商品を販売する事業で、取引先は、郵政、官公庁、学校などが多い。これらの市場では入札が一般的なため利益率はあまり高くない。「オフィスの移転・レイアウト変更」等のサービスにも注力しており、官公庁に加え、民間企業向けの売上拡大が期待できる。販売先別売上高比率（同）は、郵政が37%、官公庁が35%、民間が28%であった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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