ジャストプラ Research Memo（3）：2025年1月期はASP事業がけん引し、2期連続増収を達成

*11:03JST ジャストプラ Research Memo（3）：2025年1月期はASP事業がけん引し、2期連続増収を達成 ■業績動向

1. 2025年1月期の業績概要
ジャストプランニング<4287>の2025年1月期の連結業績は、売上高が前期比6.3%増の2,202百万円、営業利益が同0.6%減の490百万円、経常利益が同0.3%減の495百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の364百万円となった。売上高はほぼ会社計画どおりに着地し、2期連続の増収となったが、営業利益、経常利益は計画比で約10%の未達となり、前期並みの水準にとどまった。未達要因は、期中に太陽光発電施設で電線ケーブルの盗難事故が発生し、一時的に売電を停止したことに加えて、導入店舗数は計画どおり達成したものの既存顧客へのアップセルが想定どおり進まなかったことが主な要因だ。一方、新規導入企業においては一部サービスが先行稼働しており、順次、全サービスへの展開を予定する。太陽光発電施設の被害分については、特別利益として受取保険金28百万円、特別損失として設備復旧費用11百万円をそれぞれ計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は若干ながらも増益を確保した。

売上総利益率は前期の52.7%から51.0%に低下した。ASP事業において新機能開発のための外注費が増加したことが主因だ。ただ、増収効果により売上総利益は前期比2.9%増となった。販管費は同5.8%増、金額で34百万円増となったが、主には研究開発費の増加による。営業利益率は同1.5ポイント低下の22.3%となったものの、引き続き高水準を維持した。なお、期末の連結従業員数は前期末比横ばいの67名であった。


ASP事業は契約店舗数が過去最高を更新し、4期連続で増収増益に
2. 事業セグメント別動向
(1) ASP事業
ASP事業の売上高は前期比5.9%増の1,088百万円、セグメント利益は同1.5%増の822百万円と4期連続で増収増益となった。外食業界がインバウンド需要の復活もあって活況を取り戻すなかで、店舗投資を再開する企業も増え、主力サービスである「まかせてネット」の契約件数が増加したほか、「iToGo」で大型案件の導入が進んだこと、さらには「まかせてネット」シリーズとして複数の新機能を相次いでリリースしたことも、増収に貢献した。一方で、利益率は外注費の増加を主因として前期の78.8%から75.6%に低下した。

「まかせてネット」の2025年1月期末契約店舗数は前期末比6.2%増の6,461店舗と過去最高を更新し（契約社数は同横ばいの248社）、売上高の約11%を占める「iToGo」も2024年8月以降、王将フードサービスへの導入が進んだことで同58.6%増の1,435店舗と急拡大した（契約社数は同3社減の53社）。契約社数が若干減少したが、大型案件の導入・立ち上げにリソースを集中したことで、新規顧客の営業活動が停滞したことが一因と見られる。2025年1月時点の月額利用料については、契約店舗数が増加したことにより前年同月比7.3%増の79百万円となった。

「まかせてネット」については次世代版への移行に向けた開発を進めており、段階的に新機能を開発・リリースし、オプションサービスとして提供を開始している。2024年5月にはPOS取引データ内の行動ログ等から不正操作をシステム検知し、チェーン全店の大量の取引に対して、日次監査を可能とする「まかせて不正検知」をリリースした。また、同年6月には店舗スタッフの雇用時に必要な雇用契約書など個人情報を含む各種書類を電子化するほか、多言語化対応を実現することで外国人スタッフも含めた人事管理データと打刻、シフト管理の勤怠管理を総合的に管理できる人事管理システム「まかせてHR」をリリースした。さらに、同年9月には外食本部と店舗間の連携を総合的に管理できる「店舗運営支援」サービスもリリースした。同サービスは多店舗展開を行う企業を対象に、本部店舗間の連絡・伝達情報の共有により業務効率化と収益最大化を支援するサービスであり、主な機能としてワークフロー機能（店舗・本部スタッフによる各種申請・承認手順の管理を可視化・自動化する）や、お知らせ・業務通達機能、ToDo管理スケジュール機能などを実装している。

これら新機能については、顧客からの要望により開発されたものであり、既に要望のあった数社への導入が進んでいる。当面はこれら顧客における運用状況を見て、ブラッシュアップを図ったうえで本格的な拡販活動を進める戦略だ。

(2) システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前期比9.1%増の64百万円、セグメント利益は同34.1%増の27百万円となった。外食業界の景況感は回復しているものの食材費や人件費の上昇により、中小規模の企業は依然としてPOSレジなどハードウェアのシステム投資には慎重で、売上の回復も限定的だった。

(3) 物流ソリューション事業
物流ソリューション事業の売上高は前期比7.7%増の815百万円、セグメント利益は同13.5%増の121百万円となった。顧客である外食企業の売上回復に伴い、物流代行サービスの売上が伸長したほか、物流管理システム「Logi Logi」の新規契約を獲得し、契約店舗数が前期末比26店舗増の866店舗に増加したことが増収増益要因となった。セグメント利益率も売上構成比の変化により前期の14.2%から14.9%に上昇した。

(4) 太陽光発電事業
太陽光発電事業の売上高は前期比19.5%減の84百万円、セグメント利益は同30.1%減の41百万円となった。2025年1月期第2四半期に電線ケーブルの盗難事故が発生し、売電を一時停止したことが減収減益の要因である。ただ、被害分については受取保険金で回収できており（特別利益として計上）、現在は設備復旧により通常稼働に戻っている。

(5) その他
その他の売上高は前期比21.8%増の150百万円、セグメント利益は同17.2%増の109百万円と3期連続の増収増益となった。食材費の上昇によりセグメント利益率は前期の76.0%から73.1%に低下したものの、増収効果によりカバーした。生姜焼き専門店が地上波テレビで複数回取り上げられた効果により売上を伸ばしたほか、その他の店舗についても堅調に推移した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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