Ｊトラスト Research Memo（3）：2024年12月期決算は増収ながら、前期の特殊要因で減益

*15:03JST Ｊトラスト Research Memo（3）：2024年12月期決算は増収ながら、前期の特殊要因で減益 ■業績動向

1. 2024年12月期の業績概要
Jトラスト<8508>の2024年12月期の連結業績は、営業収益128,170百万円（前期比12.2%増）、営業利益6,252百万円（同22.4%減）、税引前利益8,368百万円（同14.4%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,040百万円（同63.0%減）の増収減益となった。営業収益は日本金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業の成長により、過去最高で着地した。一方、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は期初計画をやや下回った。営業利益が計画を下回ったのは、投資事業での回収の一部が2025年12月期第1四半期にずれ込んだことが大きく影響した。

営業利益が減益となったのは、2023年12月期にM&Aによる会計上の特殊要因（負ののれん発生益及び繰延税金負債の取崩）を計上した反動である。この特殊要因を除けば、営業利益は前期比83億円増、税引前利益は同87億円増、親会社の所有者に帰属する当期利益は同63億円増であり、実力値ベースでは右肩上がりの増益であった。当期利益の減益については法人所得税費用の増加が大きく響いた。

事業セグメント別営業利益については、日本金融事業は保証事業とサービサー事業の好調持続に加え、証券事業と割賦・クレジット事業による手数料収益の増加により大幅な増益となり、グループの業績をけん引した。また、懸案事項であった韓国及びモンゴル金融事業の改善も順調に進み、黒字転換して増益に貢献した。さらに、東南アジア金融事業も銀行業における貸出金の増加や貸倒引当金繰入額等の減少により、黒字転換した。このように、主力の金融3事業を中心に業績は改善基調を続けていると評価できる。


金融3事業で業績改善が進み、全体の業績に大きく寄与
2. 事業セグメント別動向
同社は、現在は日本金融事業・韓国及びモンゴル金融事業・東南アジア金融事業・不動産事業・投資事業の5事業セグメントを展開している。

(1) 日本金融事業
2024年12月期の営業収益は16,618百万円（前期比17.7%増）、営業利益は7,040百万円（同51.2%増）となった。営業収益は証券事業やクレジット・信販業務の手数料収益の増加により、増収となった。営業利益が大幅増益となったのは、債権回収や信用保証業務が堅調に推移したことや、前期のNexus Cardにおける割賦立替金残高の増加に伴う貸倒引当金（損失評価引当金）の積み増しを抑制したことなどによる。営業利益率は42.4%の高水準を達成し、同社グループの業績を下支えする主力事業として業績に貢献している。

主力事業の(株)日本保証における債務保証残高は、2024年12月末には2,545億円へ増加し、2025年12月末には2,714億円を計画している。アパートローン・海外不動産担保ローン・有価証券担保ローンの保証が好調で、保証残高は順調に増加している。その結果、営業収益57億円（前期比2億円減）、営業利益38億円（同1億円増）と、安定した業績を上げた。セグメント営業利益は、計画を13億円上回って着地した。

不動産関連保証業務における同社グループの強みは、市場ニーズに合わせたオーダーメイド型商品の開発力と独自の不動産ローン審査力である。同社グループが不動産の評価・審査と信用保証を担い、銀行が融資を行っているが、地域金融機関と提携することで賃貸住宅ローン（アパートローン）保証を中心に保証残高は右肩上がりで増加を続けてきた。しかし一部銀行の不正融資問題をきっかけに、アパートローン保証は以前のような勢いを失った状況が続いている。ただしアパートローンの期間は20年〜30年超と長期のため、その間は保証料収入が安定的に入ってくるほか、同社が保証する物件は東名阪の都市部、徒歩10分以内の駅近物件に集中しており、債務保証を行っている対象物件の入居率は約95%を維持している。保証料が高い個人事業主への融資保証等は近年競争が激化していることから取り扱いを抑え、保証料が低いものの貸倒リスクが小さいアパートローンへの有担保保証を増やし、ボリュームでカバーすることにより利益を確保してきた。

同社グループは保証残高の大幅な拡大を目指して様々な取り組みを行っている。従来からのアパートローン保証だけでなく、中古アパートローン・不動産担保ローン・クラウドファンディング（融資型/不動産投資型）の保証・不動産買取保証といった保証商品の多角化を推進しており、徐々にその成果が表れている。特にJグランド(株)（旧 日本ファンディング(株)）が注力している富裕層向け投資用高級一棟マンションの販売事業は、保証残高の積み上げにつながると期待される。また、Jトラストグローバル証券・提携銀行・日本保証の協業による富裕層向けの有価証券担保ローンも好調で、保証残高の増加に貢献している。さらに、Nexus Cardでは男性脱毛業界最大手の「メンズクリア」（(株)クリアが展開）など提携先を通じた割賦取扱高が増加しており、これによる割賦売掛金残高の増大も日本保証の保証残高を押し上げた。

サービサー（債権回収）業務では、パルティール債権回収(株)の回収が順調で、2024年12月期は営業収益36億円（前期比4億円増）、営業利益15億円（同3億円増）となった。債権回収においては、多様な債権回収事業会社出身者のノウハウを結集した国内トップクラスの回収力があり、保証業務と並び日本金融事業の利益の柱となっている。金融機関やカード会社などから債権を買い取る際の入札競争においても優位になるため、今後もこの強みを生かして事業拡大を進める方針である。国内事業での債権回収力の強さは、海外事業でも生かされている。

Nexus Cardでは割賦事業の好調により、2024年12月期は営業収益22億円（前期比9億円増）、営業利益9億円（同6億円増）となった。エステ等の役務割賦の取り扱いが好調で、割賦売掛金残高は継続的に増加し、2024年12月末には198億円に達した。2025年春頃を目途に大型加盟店の加入を見込んでおり、2025年12月末には割賦売掛金残高235億円を目指している。

Jトラストグローバル証券(株)でも、プライベートバンキング及びIFA※事業が順調で、2024年12月期は営業収益45億円（前期比11億円増）、営業利益5億円（同7億円増）と黒字化した。預かり資産は2024年12月末には4,092億円に達したが、2025年12月末には5,000億円に拡大し、手数料収益の増加を計画している。同証券では、プライベートバンカー認定資格「プライマリーPB」の取得率が70.7%（2024年12月26日時点）に達していることが大きな強みである。

※ 独立系ファイナンシャルアドバイザーを意味するIndependent Financial Advisorの略。

(2) 韓国及びモンゴル金融事業
2024年12月期の営業収益は46,299百万円（前期比2.6%減）、営業利益は964百万円（前期は3,334百万円の損失）となった。営業収益は貯蓄銀行業における貸出金の減少などに伴い、減収となった。営業利益は景気の悪化及び債権の不良化により債権売却損が増加した一方、預金の減少により利息費用が減少したことや、貸出金残高の減少に伴い貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと等により計画どおり順調に回復し、計画を1億円上回って着地した。2025年12月期は、第1四半期には期初の会計上の調整の要因（韓国では期初に過去3年間に遡って不良債権の引当を行う）により一時損失を見込むが下期より利益拡大し、営業利益17億円を計画している。

JT親愛貯蓄銀行の貸出残高は、不良債権増加やBIS規制遵守のため戦略的に個人向け貸出を抑制したことで、2024年12月末には2,311億円に減少した。貸出残高の減少に伴い不良債権比率は2024年12月末には8.03%であったが、貸倒引当金を控除したネットでは2.01%と低位であった。

JT貯蓄銀行(株)の貸出残高は2025年12月末には1,954億円とほぼ横ばいで推移した。債権の質の良化を重視し、貸出残高をコントロールした結果である。不良債権比率は2024年12月末には9.95%になったが、貸倒引当金を控除したネットでは5.62%にとどまった。JT親愛貯蓄銀行と比べてネット不良債権比率は高いものの、JT貯蓄銀行では法人向け貸出の割合が多く、大半が担保で保全されており問題はないようだ。引き続き回収とモニタリングを強化することで、不良債権の抑制に注力する方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

＜HN＞