Solvvy Research Memo（4）：保証サービスを中心に資財価値最大化ソリューションを提供（2）

*14:04JST Solvvy Research Memo（4）：保証サービスを中心に資財価値最大化ソリューションを提供（2） ■事業概要

(2) 主要サービス・プロダクト
Solvvy<7320>のHWT事業は、住宅領域において大手ハウスメーカー、マンションデベロッパー、地方工務店など向けに、保証サービスやSaaSプロダクトを中心とする各種アフターサービスソリューションを提供している。主要サービス・プロダクトとしては、新築住宅向け設備保証サービスの「住設あんしんサポート」「住設あんしんサポートプレミアム」「建物20年保証バックアップサービス」「資産価値保証プログラム」「地震あんしんサポート」など、中古住宅向け設備保証サービスの「住設あんしんサポート5」「建物あんしんサポート」「売買あんしんサポート」「既存設備サポート」など、アフターサービス業務受託サービスの「長期メンテナンスシステム」「メンテナンスサポートデスク」など、住宅事業者専用のポイント積立・決済制度の「おうちポイント制度」及びこの利用を促進するためのアプリ「おうちマネージャー」、最終ユーザー向けの「うちもキーピング」「うちもウォレット」、住宅点検・修繕履歴管理アプリ「おうちアルバム」、リアルタイム遠隔サポートアプリ「おうちLiveアシスト」、保証申込から保証書発行や修理受付まで保証業務がシームレスに完結するDXアプリ「My Warranty」、住宅事業者のお客様対応業務を支援する問い合わせ自動対応アプリ「おうちbot」などがある。

さらにHWT事業では、保証サービス契約残高積み上げに向けたサービスバリエーション拡充戦略や営業エリア拡大戦略を推進している。サービスバリエーション拡充戦略としては、直近では2023年10月に三井不動産レジデンシャル(株)が運営する「三井のすまいLOOP」会員向けに業界初の住宅メンテナンスサービス「sumamori」を提供開始、2024年4月に非住宅木造建築を対象とした長期保証サービスを提供開始、同年5月に(株)ADDIXと住宅事業者向けデジタルマーケティングサービスの共同開発を決定、同年7月に地盤ネットホールディングス＜6072＞の子会社である地盤ネット(株)と業務提携して「地盤補償」及び自動対応アプリ「おうちbot」の新プランをそれぞれ提供開始、同年8月にリフォームビジネスにDXと金融を実装するSaas×Fintechの新サービス「KROX」を提供開始した。

EXT事業は、非住宅領域において保証サービスやSaaSプロダクトを中心とする各種アフターサービスソリューションを提供している。主要サービス・プロダクトとしては、太陽光発電・蓄電システム機器向け保証サービス、風力発電施設向け保証サービス、教育ICT機器（PC・タブレット端末等）向け保証サービス、家電領域向け保証サービス、音楽領域向け保証サービス、事業者向け倉庫管理デジタルプラットフォーム「Warranty Logistics Technology」、保証業務DXアプリの「My Warranty」などがある。

EXT事業は事業領域拡大戦略やサービスバリエーション拡充戦略に注力している。直近では2023年9月に産業用・系統用大規模蓄電池の保証サービス「ESS Warranty System」を提供開始、トヨタ自動車<7203>が運営する中古車両整備機器売買WEBサービス「メカコミ」へ保証サービスを提供開始、同年12月にEVリユースバッテリーを活用した産業用太陽光自家消費蓄電池システムへ国内初となる10年保証サービスを提供開始、2024年4月に国際航業と業務提携して国際興業が再生可能エネルギー事業者向けに提供する太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションサービス「エネがえる」シリーズに国内初となる「経済効果シミュレーション保証」を提供開始した。

なお子会社のリビングポイントは、資金決済法における前払式支払手段（第三者型）発行者として「おうちポイント」を発行している。これは通常の電子マネーと同様に少額決済に対応できるほか、有効期間を15年に設定しており将来の大規模修繕費用の積み立てとしても活用できる。リビングポイントは、ポイント未使用残高を発行保証金（資金決済法では未使用残高の2分の1以上の供託を義務付け）として供託しており、未使用残高は2024年6月期末時点で2,362百万円となった。子会社のリビングファイナンスはファクタリング事業やエスクロー事業などを展開している。

メディアシークのLFT事業は、法人向けシステムコンサルティングサービスなどのコーポレートDX、バーコード／QRコード読み取りアプリやAI技術開発・販売などの画像解析・AI、教育・ヘルスケア・エンターテインメントなどへのオンラインサービス提供のライフスタイルDX、治療用アプリ研究・開発とブレインテック民生応用のブレインテック・DTx、及びベンチャーインキュベーションの5つの事業ポートフォリオを構築している。バーコード／QRコード読み取りアプリ「アイコニット」は2024年4月に累計3,600万ダウンロードを達成した。ライフスタイルDXではスクール管理システム「マイクラス」などを提供している。またベンチャーインキュベーションでは2024年までにIPO6社、バイアウト1社を実現した。


ストック型ビジネスとフロー型ビジネスのハイブリッド経営
2. 収益特性
同社のHWT事業とEXT事業の売上高は、顧客企業から受け取るサービス利用料（保証料、点検・修理・交換にかかる料金など）となる。売上原価は、主に損害保険会社に支払う損害保険料、修理点検協力会社に支払う委託料、その他委託会社に支払う販売手数料などとなる。収益認識方法についてはHWT事業とEXT事業に違いがあり、共同保証主体となるケースが多いHWT事業は、保証期間に応じた売上と原価の期間按分計上が中心のストック型ビジネス、制度構築・アドミ業務が主体となるEXT事業は、売上と原価の一括計上が中心のフロー型ビジネスである。ストック型とフロー型のハイブリッド経営により、短期的収益と中長期的成長のバランスが取れた経営を可能としていることも特徴である。

HWT事業の長期保証契約においては、売上と原価が期間按分計上される一方で、販管費は当期に一括計上されるため、ビジネス拡大期には販管費が利益圧迫要因となる。ただし、毎期の保証契約の積み上げに伴って売上も増加するため、販管費を吸収して長期安定的な収益構造へと変化する特性がある。また会計処理上は売上と原価を期間按分して計上するが、保証料は顧客企業より一括して受け取るため潤沢な手元資金が発生することになる。同社はこの長期保証契約による潤沢な資金を活用し、積極的な成長投資や資産運用（賃貸マンションからの賃貸収入等）を行っている。

なおHWT事業の保証料収入のうち、売上未計上分は前受収益（1年以内に収益化される予定の保証料）及び長期前受収益（収益化が1年を超える予定の保証料）として貸借対照表に計上され、前受収益残高（前受収益残高と長期前受収益残高の合計）が将来の売上高となる。前受収益残高は拡大基調で2025年6月期第2四半期末時点では12,750百万円となった。


競合優位性の維持・強化を推進
3. リスク要因と課題・対策
一般的なリスク要因としては、住宅・不動産市況や再生可能エネルギー関連機器需要など事業環境の変化、競合激化による収益性低下、損害保険会社との契約及び提携関係の変化、法令違反事業の発生や法的規制、システム障害、自然災害などがある。これに対して同社は、幅広いサービスバリエーションとDXによる業務支援という強みを生かし、新サービス開発・提供、新事業領域への展開、保険料増加時の価格への反映などにより、競合優位性の維持・強化、事業環境変化への対応、収益性の向上を推進する方針としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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