ＡＨＣグループ Research Memo（2）：首都圏を地盤に福祉・介護・外食事業展開。ITやAIを活用した新業態開発

*11:02JST ＡＨＣグループ Research Memo（2）：首都圏を地盤に福祉・介護・外食事業展開。ITやAIを活用した新業態開発 ■会社概要

1. 会社概要と沿革
AHCグループ<7083>は、「人を想う」をグループ共通理念として「社会福祉に特化した人生の総合サポート企業」を目指し、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援、就労継続支援B型、共同生活援助、生活介護、相談支援及び通所介護、地域密着型通所介護など多岐にわたる福祉サービスを提供する。創業期は、2007年に介護事業に参入し、2008年には外食事業を開始、2010年に同社の母体となるAHCグループを設立した。ターニングポイントになったのは、2014年の福祉事業（放課後等デイサービス）への進出である。当時は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（略称：障害者総合支援法）（2013年施行）が整備され、多様な障害者支援サービスがスタートした時期だった。同社は、介護事業での経験・ノウハウを生かして、未就学児童から成人後までサポートできる福祉サービスを展開し成長軌道に乗った。2016年には就労移行支援事業所・就労継続支援B型事業所、2018年には障害児相談支援・計画相談支援事業所、2019年には共同生活援助（グループホーム介護サービス包括型）事業所・未就学児に特化した児童発達支援事業所、2020年には生活介護事業所をそれぞれスタートさせ、多様化とともに拠点数も増やした。2024年に子会社に加わったパパゲーノでは、ITやAIを活用して障害のある人が活躍できる環境を提供する就労継続支援B型事業所「パパゲーノ Work & Recovery」を開設し、新しい時代の福祉事業の事業モデルを追求している。2024年11月末の事業所数は、全事業で130（福祉事業は89）、従業員人数は470（パート・アルバイト除く）を数える。2020年に東京証券取引所マザーズに上場し、2022年には東京証券取引所の市場区分変更により、グロース市場に移行した。

2. 事業内容
同社の事業は3つのセグメントに分かれる。最大の事業セグメントは福祉事業である。福祉事業の目的は、社会参加を目指す障害や難病を持つすべての人に可能な限り網羅的に福祉サービスを提供することであり、ドミナント地域（首都圏中心）において、多様な事業所を展開している点に特徴がある。放課後等デイサービス・児童発達支援では、知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象に、「アプリ」「TODAY」「Aプラス」等を、首都圏を中心に展開している。就労継続支援B型では、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者を対象に「TODAY」「ラシーヌけんこうソムリエファーム」等を展開する。共同生活援助（グループホーム）では、障害のある人に対して、共同生活を営む住居を提供する。福祉事業の全社業績に対する構成比は、売上高で54.8%（2024年11月期）、セグメント利益で83.6%（同）である。

介護事業では、要介護認定者や要支援認定者を対象に、身体機能の維持・回復・改善を支援するデイサービス事業所を「クラス」「グリーンデイ」「あいである」「トリコロール」などのブランドで展開する。介護事業の全社業績に対する構成比は、売上高で26.2%（2024年11月期）、セグメント損失が8.8%（同）である。外食事業では、東京都内で主業態「ねぎま三ぞう」などの居酒屋を運営する。全社業績に対する構成比は、売上高で19.0%（同）、セグメント利益で25.2%（同）である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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