システム ディ Research Memo（8）：公教育・公会計ソリューションを中心に各事業でシェア拡大を図る

*12:08JST システム　ディ Research Memo（8）：公教育・公会計ソリューションを中心に各事業でシェア拡大を図る ■システム ディ<3804>の今後の見通し

3. 成長戦略
同社は中期計画「第一次 システム ディ強靭化計画」（2023年10月期～2025年10月期）において、2025年10月期までを飛躍に向けた体力づくりの期間と位置付けている。シェア拡大とストック収益の積み上げによる持続的な売上成長を図ると同時に、社内（社員や設備）への投資を強化することで大企業としてステージアップを図るための高度な組織体制を構築し、システムベンダーとしての強い技術集団の形成に取り組んでいる。また、その延長線上として、企業価値の向上とプライム市場への上場挑戦を見据えている。重点テーマとしては以下の3つとなる。

(1) 「よりシェアを拡大し、各事業をさらに強靭化する」
各ソリューション事業において業界シェアを拡大し、ストック収益のさらなる積み上げを図ると同時に、エンジニアの採用強化により強い技術集団を形成する。また、無駄なコストの徹底的な削減に取り組むことで着実な売上成長とストック収益比率50%、営業利益率20%、自己資本比率60%以上の継続を目指す。営業利益率に関しては人的資本投資の拡大等もあって20%の水準には若干届かないものの、ストック収益比率や自己資本比率については目標を達成する見通しだ。

シェア拡大については、各事業においてここ数年で今後の成長を担う新製品を相次いでリリースしており、これら製品の拡販が進むなど一定の成果が見え始めている。今後は生成AI技術を活用した新たな機能の開発と高付加価値化によって製品競争力の強化を図り、さらなるシェア拡大を目指すものと予想される。特に、行政分野（公教育＆公会計ソリューション）においては、ガバメントクラウドの動きが加速するなかでデジタル化及びシステムの共通化が進む見通しであり、豊富な納入実績を持つ同社にとっては売上規模を一段と拡大する好機となる。

(2) 「ワクワクさせる会社になる」
企業の成長を支える源泉は人材であるとの認識の下、人的資本経営の強化を進める方針だ。人的リソースを強化するためには「入社したい」と思わせる魅力的な会社になる必要があると考えており、そのために既存事業で圧倒的シェアを獲得し知名度を向上させることや、参画したいと思わせるような魅力的な新規事業の立ち上げが重要と捉えている。さらに、社会貢献や地域振興にも積極的に取り組んでいく。新規事業に関して現時点で公表できる具体的なプロジェクトはないものの、中村牧場をグループ化したことでAI分野において新たなソリューションの創出が期待される。2025年春の新卒社員は過去最大の21名と順調に採用でき、なかでもエンジニア職の人材を多く採用できたようだ。人員増加による固定費負担は増すものの、今後の成長に必要となる開発力の強化が進むものと期待される。

(3) 「社員、ステークホルダーと共に成長する」
中期計画のKPIの1つとして、入社から3年後の社員の定着率を90%超にすることを掲げている。同社は定着率の向上に向けて、人事制度の高度化や福利厚生制度の充実、職場環境の改善に取り組んでいる。また、同社は従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを積極的に推進してきたが、さらにその取り組みを強化すべく2024年4月に「健康経営宣言」を発表した。従業員の健康維持・増進に関わる費用を「コスト」と捉えるのではなく、従業員のパフォーマンスやエンゲージメント向上のための「投資」として捉え「健康経営」を積極的に推進している。こうした取り組みにより、2025年春には健康経営優良法人※の認定を取得する見通しとなっている。IR活動についても今まで以上に強化する方針で、企業価値が適正に評価されるよう情報開示などを積極的に行い、ステークホルダーとともに成長していく考えだ。

※ 健康経営優良法人とは、日本健康会議によって「優良な健康経営を実践している企業である」と認定された法人のことを指す。認定基準の主な評価項目としては、定期健診受診率や社員に対するストレスチェックの実施など複数の評価項目で基準を満たしていることが条件となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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