ミダックHD Research Memo（4）：収集運搬～中間処理～最終処分の一貫処理体制が特徴・強み

*13:04JST ミダックHD Research Memo（4）：収集運搬～中間処理～最終処分の一貫処理体制が特徴・強み ■事業概要

2. 特徴・強み
ミダックホールディングス<6564>の特徴・強みとしては、同業の多くが収集運搬業のみや中間処理業のみであるのに対して、同社グループはさまざまな設備を有することで、収集運搬から中間処理・最終処分までを請け負う一貫処理体制を構築していることがある。この結果、極めて利益率の高い収益構造となっている。顧客となる排出事業者は、廃棄物処理の過程で不適正処理等される心配がなく、安心して同社に廃棄物処理を委託できる。さらにグループ内で一貫処理することにより、中間処理施設でのコスト削減を実現するなどグループシナジーを高めていることも特徴だ。

グループの事業所・設備は、ミダック本社事業所で汚泥や廃液の中間処理及び収集運搬、豊橋事業所で廃棄商品の破砕・選別及び汚泥の選別・混錬、富士宮事業所で各種廃棄物の焼却、遠州クリーンセンター（静岡県浜松市）で管理型最終処分場、浜名湖クリーンセンター（静岡県浜松市）で安定型最終処分場、奥山の杜クリーンセンター（静岡県浜松市）で管理型最終処分場を展開している。三晃は春日井事業所で汚泥等をコンクリート固化する中間処理、関事業所で汚泥・廃液の中間処理、ミダックこなんは固形廃棄物の破砕・選別、遠州砕石は砕石、ミダックライナーとフレンドサニタリーは収集運搬を展開している。廃棄物排出量の多い、いわゆる「太平洋ベルト地帯」のほぼ真ん中に位置する静岡県浜松市を地盤として、商圏を東西の関東エリア〜関西エリアに展開していることも特徴・強みである。

なお、奥山の杜クリーンセンターについては2022年2月に許可取得・供用開始した後、第2期〜第4期を工事中で、2026年9月に第2期〜第4期の稼働開始を予定している。ミダック呉松事業所については、固形廃棄物破砕事業をミダックこなんに集約して効率化を図り、完全移行後の事業所跡地は他用途への活用を検討している。遠州クリーンセンターについては、2024年6月に浜松市より産業廃棄物処理施設変更許可証を受領した。埋立容量を増量して今後見込まれる旺盛な埋立需要に対応する。さらにミダックが、既存水処理施設の処理能力増強並びに老朽化への対応として、静岡県浜松市に新規水処理施設（仮称：都田事業所）の建設を進め、2026年4月以降の稼働開始を予定している。


廃棄処分事業の売上高、営業利益が拡大基調、営業利益率も上昇基調
3. セグメント別の推移
セグメント別売上高、営業利益、営業利益率の過去5期（2020年3月期～2024年3月期）及び2025年3月期中間期の推移は以下の通りである。主力の廃棄物処分事業は売上高、営業利益とも右肩上がりの拡大基調である。そして営業利益率も上昇基調で2024年3月期には50%台まで上昇した。事業規模拡大に伴う増収効果に加えて、特に利益率の高い焼却（中間処理）や最終処分の売上構成比が高まっていることも寄与している。廃棄物処分事業の拡大がけん引して連結ベースの営業利益率は2020年3月期の28.7%から2024年3月期の37.1%まで8.4ポイント上昇した。なお収集運搬事業は2024年3月期より売上高、営業利益とも急拡大し、営業利益率も急上昇しているが、これは2023年9月に子会社化（2024年3月期第3四半期よりP/L連結）したフレンドサニタリーの利益率が高いことが寄与している。このように極めて利益率の高い収益構造となっていることも同社の特徴である。


法的規制リスクに対してガバナンスを強化、市場競合リスクは小さい
4. リスク要因と課題・対策
産業廃棄物処理業界の一般的なリスク要因としては、法的規制、最終処分場の開発、景気変動などによる廃棄物排出量の増減、市場競合の激化などがある。法的規制については、廃棄物処理法及びその関係法令による規制があるが、同社においては業務停止命令や許可取消等の行政処分を受けることのないよう、グループ全体のガバナンスを強化してコンプライアンス遵守に努めている。

最終処分場については所定の埋め立て容量を埋めてしまうと操業を終了するが、新たな最終処分場の開発には自治体との事前協議、土地選定・取得、環境アセスメント調査、地域住民への説明などを経て、自治体の許可を取得したうえで建設着工する。かなりの期間を要するため、同社は中長期的な事業計画に沿って新たな最終処分場の開発計画を推進している。

廃棄物排出量については当面は特に大きな変化は見られず、今後も一定の廃棄物排出が継続すると予測されている。市場競合については、産業廃棄物処理業界は収集運搬業のみや中間処理業のみの比較的小規模な事業者が多い業界であるのに対して、同社グループは一貫処理体制を構築している強みにより、競合優位性を維持している。このため競合激化による業績悪化のリスクは小さいと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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