Ｓシャワー Research Memo（4）：事業ポートフォリオ最適化に向けてコンテンツとソリューションに再編（2）

*11:04JST Ｓシャワー Research Memo（4）：事業ポートフォリオ最適化に向けてコンテンツとソリューションに再編（2） ■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の事業概要

2. 事業環境
同社が展開する音楽エンタテインメント関連事業の市場規模としては、同社資料によると、ライブエンタメ市場が6,857億円、音楽配信・音楽ソフト市場及び音楽著作権市場が4,763億円、有料放送市場が8,250億円、クリエイターエコノミー市場が1兆6,552億円などで、合計5兆3,593億円となっている。

市場成長性としては、音楽配信・音楽ソフト市場及び音楽著作権市場が横ばい、有料放送市場が低い見込みだが、ライブエンタメ市場やクリエイターエコノミー市場などについては、今後も高い成長性が見込まれている。同社にとって事業環境は良好と言えるだろう。

3. 事業戦略
同社は事業戦略の基本方針として、コンテンツが成長すればソリューションの収益も増加し、ソリューションが成長すればコンテンツの獲得機会も増加していくという考え方に基づき、両セグメントのシナジーによる新たなIPやサービスの創出、両セグメントを拡充するための投資の実行により、事業全体を加速度的に成長させる方針としている。

(1) コンテンツセグメント
コンテンツセグメントの注力戦略としては、イベント、アーティスト、エンタテインメントカフェなどを中心とする自社IPのブランド力向上、及び有望な新人アーティスト・クリエイター発掘の強化を推進する。自社IPのブランド力向上では、主催イベント水平展開や新規イベント創出、アーティストIPの強化・拡大、エンタテインメントカフェ既存業態新規出店や新業態カフェ開発などによりジャンルごとに自社IPを強化することに加え、良質なコンテンツの制作、SNSを中心とした各メディアでの発信、SPOTIFYやAPPLE MUSICをはじめとするDSP（Digital Service Provider）への積極展開、「Bitfan Pro」や「Bitfan」を活用したEC・ファンクラブ・アプリサービスなど、内製による自社サービスの強化を図る。有望な新人アーティスト・クリエイター発掘の強化では、ライブハウス「WWW」「WWWX」などアーティストやクリエイターが集まるベニュー（施設）の提供拡大、レーベル・マネジメント機能の拡大などにより、10年先を見据えた有望なアーティストの獲得・育成や自社IPの開発につなげるなど、自社アセットを最大限に活用したコンテンツエコシステムを拡大させる。

事業別の戦略としては、スペースシャワーネットワークのイベント事業では主催フェスの拡大及び水平展開、新規フェスの立ち上げ、ファンクラブ・EC・アプリなどグループのソリューション機能と連携した新規サービス開発などを推進する。ライブハウス事業では新規大型店舗の出店、新人アーティスト発掘や新規イベントIP開発の場としての体制強化などを推進する。アーティストマネジメント事業及びレーベル・エージェント事業では、グループの強力なインフラを活用した次代を担う新人アーティストの獲得・育成、自社所属アーティストの強化と海外市場への進出、原盤・出版を中心としたストック収益基盤の確立、自社フェスやIPと連動したヒット曲創出、新たな音楽シーンへの参入などを推進する。有料放送事業及びオンデマンド事業では、放送番組を起点としたIP獲得、他社プラットフォームへのコンテンツ供給拡大、クオリティ維持やコストコントロールによる利益水準の維持などを推進する。インフィニアのエンタテインメントカフェ事業では、継続的に新規出店するほか、新規事業も検討する。

(2) ソリューションセグメント
ソリューションセグメントの注力戦略としては、プラットフォーム開発、音楽配信、映像制作、イベント制作を中心として、オンライン・オフラインを問わない多様なグループ内ソリューションをベースに、ジャンルを問わず多種多様なクライアントの獲得を推進する。また新規ビジネスとして、フェスを中心にイベントのDXを図るアプリサービスを開発して同社主催イベントを問わず提案活動を行うことを検討しているほか、新規事業としてエンタテインメント領域に特化してオンライン上でのクライアント向けファイナンスサービスの開始を検討している。

事業別の戦略としては、SKIYAKIのプラットフォーム事業、ファンクラブ事業、EC事業では、ファンクラブ・EC・イベントなどのソリューションを360度で提案する。また、ジャンル及び案件の規模ごとに最適なチーム編成を行い、既存クライアントとのリレーションを維持しつつ、圧倒的に効率化したセールスプロセスで新規クライアント獲得を推進する。さらに、クリエイター向けのセミナー開催及びイベントへの協賛、クリエイターとファンのニーズに応じた機能の継続的開発などを推進する。セップのアライアンス事業、映像制作事業では、新規大型レギュラーイベント受託制作の獲得、イベント開催時のアーティストブッキング力の強化、デジタルプロモーションに関するコンサル能力向上、自社ブランド（イベント・放送など）の広告クライアントとのリレーション維持、グループ内の案件のセールス体制強化（クロスセルのハブ組織へ）、音楽映像制作No.1ポジションの維持、ライブ映像・広告映像の受託制作強化、売上拡大などを推進する。SPACE SHOWER FUGAのディストリビューション事業では、優良IPを保有する日本企業の配信面のサポート、ストリーミングを最大化させるための各種マーケティング活動の強化などを推進する。

4. リスク要因・収益特性と課題・対策
エンタテインメント産業の一般的なリスク要因としては、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、自然災害（地震、台風、洪水など）や感染症の発生、著作権・商標権などの知的財産権の侵害、SNSによる偽情報拡散、個人情報保護、デジタル化などの技術革新への対応遅れなどが挙げられる。

事業別に見ると、イベント事業、ライブハウス事業、エンタテインメントカフェ事業においては、自然災害や感染症の発生など同社グループではコントロールできない事由によってイベント・ライブなどが開催できなくなる可能性がある。この対策として同社はBCP（事業継続計画）を策定するとともに、各種保険にも加入している。またライブハウスやコンセプトカフェは出店に際して食品衛生法に準拠して保健所より営業許可を受ける必要があり、対策として衛生管理などを徹底している。

有料放送事業、オンデマンド事業においては、有料多チャンネル放送契約者数が減少傾向にあるため、同社の業績にも影響を与える可能性がある。また、同社は番組供給事業者であるため、チャンネル全体の編集権や価格決定などの権利を有している放送事業者の方針変更や放送関連の法令改正などが、業績に影響を与える可能性がある。対策として視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化している。

このほか、アーティストマネジメント事業、レーベル・エージェント事業、プラットフォーム事業、ファンクラブ事業、EC・MD事業、アライアンス事業、映像制作事業、ディストリビューション事業においては、競合も多いため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの獲得・創出、高付加価値サービスの開発・提供、既存顧客とのリレーション維持や新規顧客獲得などを推進している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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