タクマ Research Memo(6):政策保有株縮減と2025年3月期中間配当増配で株主還元強化
タクマは政策保有株の縮減を加速し、2027年3月期末までに連結純資産比15%未満、2029年3月期末までに10%未満を目指す。約100億円規模の株式売却を計画し、このキャッシュを株主還元に回す方針だ。第14次中期経営計画では、3年間で株主還元総額330億円、総還元性向約110%を見込む。また、2027年3月期のROE目標を11%以上に上方修正した。配当に関しては、配当性向50%またはDOE4.0%の高い方に基づき実施し、3年間で約180億円の自社株買いも予定している。2025年3月期中間配当は28円(前期比4円増配)とし、年間配当56円を見込んでいる。
タクマ<6013>は政策保有株式の縮減を加速し、2027年3月期末までに連結純資産比15%未満、2029年3月期末までに10%未満を目指し、約100億円規模の売却を計画しており、創出されたキャッシュを株主還元に充当する方針である。これにより、第14次中期経営計画期間中の株主還元総額は3か年で330億円、総還元性向は約110%を見込む。加えて、バランスシート効率化と政策保有株式の売却益を見込み、2027年3月期のROE目標を11%以上に上方修正した。配当面の方針としては、配当性向50%またはDOE(自己資本配当率)4.0%のうち高い方を基準として配当を実施し、株主還元の充実を目指す。また、3か年で約180億円の自社株買いも行う計画である。2025年3月期中間配当は前期比4.0円増配の28.0円を実施し、2025年3月期には年間配当56.0円(期末28.0円)を予定している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
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