日産東ＨＤ Research Memo（11）：「CASE」を前提に重点施策を展開

*16:21JST 日産東ＨＤ Research Memo（11）：「CASE」を前提に重点施策を展開 ■日産東京販売ホールディングス<8291>の中期経営計画

3. 中期経営計画の重点施策
中期経営計画は順調に進捗しており、電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業という3つの重点施策を、引き続き実行する方針である。そのためにも、重点施策の基盤となる店舗ネットワークの充実も図る考えだ。

(1) 電動化リーダー
電動化リーダーとは、EVなど電動車のパイオニアとしての強みを生かし、電動車を運転する感動を世の中に広げ、カーボンニュートラルの推進に直接的に貢献していくことである。国産メーカーでは日産自動車以外本格参入していないにもかかわらず、EVに対する消費者の関心は高く、EVの購入意欲が高まっている。そこで同社は、販売・営業体制、整備体制・設備、急速充電器網など14年以上にわたって蓄積してきたEVのノウハウやインフラを生かし、早期に電動車販売比率90%以上（既に達成済みで上方修正の可能性あり）、EVの年間販売台数10,000台の達成を目指すこととした。このため、サクラやリーフ、アリア、今後登場する予定の新型車などEVの販売を一段と強化する計画である。また、EV販売によるCO2排出量1.6万トン削減やEV給電による災害対応、再生可能エネルギー利用の店舗網構築を目指すことで、環境や社会に対し直接的な貢献を強める考えである。

(2) 安全・運転支援技術
同社は、先進の安全・運転支援技術による安心と安全をより多くの顧客に提供し、それを支える整備体制によって日々の安心と安全もサポートする方針である。このため、試乗車1,400台を配備して店舗での試乗機会を増やすとともに、「e-シェアモビ」などを生かして、顧客がプロパイロットなど先進運転支援システムを体験する機会を広げる。また、車載式故障診断装置の全店配備や特定整備制度の認証取得に向けた最新整備機器の導入、既に一日の長がある整備士のさらなる技術力の向上、安心・安全なカーライフに直結する「電子制御システム整備」の体制構築も進める考えである。プロパイロットは主要車種の97%に標準装備またはオプション設定されているが、現在のプロパイロットは、バージョン1.0から、カーナビゲーションと連動した高速道路上でのレーンチェンジや手離し運転などができる2.0へと進化している。ただし、ドライバーが監視し続ける必要がまだあるなど制約もある※。

※ 詳細は同社または日産自動車のホームページを参照。

(3) モビリティ事業
モビリティ事業の強化により、所有からリースやシェアへシフトするというトレンドに的確に対応していく方針である。1997年から展開している新車個人リース「P.O.P」については、販売ノウハウなどをベストプラクティスとして全社で生かし、顧客へのベネフィットを訴求することで、利用率・定着率の向上と乗り換えの促進につなげている。この結果、「P.O.P」は、早期の買い替えを通じて同社の新車販売の拡大に貢献する事業として急成長を開始、今後さらなる成長が期待されている。また、「P.O.P」の好調を受けて中古車個人リースにも参入し、好調な立ち上がりとなった。モビリティ事業ではほかに、同社が日産レンタカーを全店に配備するとともに運用台数を増強、一方日産自動車は日産レンタカーにカーシェアリングサービス「e-シェアモビ」を統合した。こうした動きを通じて利便性の向上を図るとともに、EVなど電動車を運転する機会やプロパイロット2.0など先端技術を体験できる機会を広げ、同社のEVやe-POWERに対する理解を促進する考えである。

(4) 店舗ネットワーク
店舗は、顧客の多様なニーズに応えつつ、来店から納車までワクワクするような体験を提供する主要なタッチポイントである。したがって、店舗ネットワークは重点施策を実行するための基盤であり、「ニッサン・リテール・コンセプト」に基づく店舗リニューアル・新規出店は、重点戦略に匹敵する戦略と考えて差し支えないだろう。2023年3月期はリニューアル9店、2024年3月期はリニューアル1店、2025年3月期第2四半期は新規出店とリニューアルで4店と、着実に計画をこなしている。また、新たなタッチポイントとして、デジタル技術を積極的に取り入れ、自動車の新たな販売方法を探ることも検討しており、近い将来ではないかもしれないが、新たなタッチポイントが主要な販路の1つとなる可能性もある。

4. 投資計画
中期経営計画のなかで同社は、既存領域への投資に加え注力領域への投資も積極化し、4年間で総額300億円規模の投資を実行する予定である。内訳は、持続的成長のための既存ビジネス強化に向け、ネットワーク刷新や環境対応、事業ポートフォリオ再構成に250億円、変革への推進力となる人財・DXに向け、ITによる効率/生産性向上や事業の多角化、ベストプラクティス強化に20億円、新規事業への参入や資本業務提携による事業領域拡大に向け、モビリティ関連やEV周辺事業などに30億円となっている。こうした投資により収益向上を進め、2027年3月期にはROE（自己資本当期純利益率）7.0%を計画している。そのため、ネットワークの刷新や新たな顧客接点の構築、効率化投資などにより営業利益率4.2%、収益拡大に向けた投資と資産の有効活用（不要な資産の圧縮）によりROA（総資産当期純利益率）3.4%、財務安全性を確保しつつ資本構成の最適化を目指すことでD/Eレシオ0.26倍を目指す。ただし、1年目に総投資額の半分にあたる150億円を前倒しで投資したため、成果も一部前倒しで顕在化している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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