ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：2025年3月期中間期業績は過去最高売上を更新、各利益も増益を達成（1）

*13:04JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：2025年3月期中間期業績は過去最高売上を更新、各利益も増益を達成（1） ■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向

1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比5.6%増の111,088百万円、営業利益で同9.5%増の4,660百万円、経常利益で同12.1%増の4,882百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同7.7%増の2,390百万円と増収増益となった。売上高はエネルギー事業を中心にすべての事業セグメントで増収となり、4期連続増収、過去最高を更新した。営業利益は、2年連続で実施した賃金改定による人件費の増加やアクア事業の顧客獲得費用増加（約5.5億円）などがあったものの、継続取引顧客件数の増加に伴う月次課金収入の積み上げや、建築設備不動産事業の増益等により2期連続で増益となった。

また、会社計画比では売上高がおおむね計画どおりとなり、営業利益はエネルギー事業の上振れにより数億円程度上回ったもようだ。会社計画では、LPガスの顧客獲得競争激化に伴う値引きの影響を織り込んでいたが、中間期においては殆ど影響がなかったことが主因だ。

2025年3月期中間期末の継続取引顧客件数は3,399千件となり、前年同期比で71千件増、前期末比で41千件増と順調に推移した。前期末比ではM&Aを実施したLPガス事業で26千件増となったほか、CATV事業で11千件増、アクア事業で13千件増、光コラボで4千件増となった。従来型ISPサービス等や「LIBMO」の減少により会社計画には若干届かなかったものの、顧客基盤が着実に拡大したと言える。

(1) エネルギー事業
エネルギー事業の売上高は前年同期比5.7%増の45,406百万円、営業利益（間接費用等配賦前営業利益で決算短信とは算出方法が異なる。以下、同様）は同81.6%増の1,579百万円となり、売上高は2期ぶりの増収、営業利益は4期ぶりの増益に転じた。

売上高の内訳を見ると、LPガス事業は同9.1%増の37,552百万円となった。2024年4月に(株)フジプロを連結子会社化したことで22千件の顧客を獲得したほか、新規顧客の獲得等により中間期末の顧客件数が前年同期比42千件増の804千件と順調に拡大したことが主因だ。顧客件数の拡大によって家庭用LPガス販売量は同7%増となり、平均販売単価も同2%上昇した。契約世帯当たり消費量は、平均気温が前年同期並みで推移したことから横ばい水準にとどまった。

前期末比で顧客件数は26千件の増加となったが、このうち20千件が既存エリア、6千件が新規エリアでの増加となった。既存エリアについてはフジプロの寄与分を除くと2千件の減少となった。これは2024年7月のLPガス商慣行是正に向けた改正省令※の施行前に、一部の大手競合先が駆け込み的に施行前のルールで顧客奪取したためで、一時的な要因と弊社では捉えている。また、26千件の増減内訳を見ると、新規獲得で9千件（前年同期は17千件）、M&A・商圏買取で29千件（同9千件）、中止・解約で12千件（同10千件）となっている。

※ 賃貸集合住宅等の顧客獲得の際に行っていた物品や金銭の授受など過大な営業行為に対して制限を設けた。

都市ガス事業の売上高は前年同期比8.0%減の7,854百万円となった。顧客件数は同1千件減の74千件とほぼ横ばい水準であったが、仕入コストに連動した原料費調整制度による販売価格の低下が減収要因となった。

営業利益の増減要因を見ると、LPガス事業における顧客件数増加で3.6億円、単位消費量の増加で0.3億円の増益となったほか、顧客獲得費用等の減少により3.2億円の増益となった。会社計画比では数億円上振れた。為替の円安進行により原材料価格が上昇しているが、下期分の原材料価格（家庭用）については予約ヘッジを済ませており、価格変動リスクは生じない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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