エスプール Research Memo（1）：障がい者雇用支援サービスは好調持続、新規事業の育成に取り組む

*14:01JST エスプール Research Memo（1）：障がい者雇用支援サービスは好調持続、新規事業の育成に取り組む ■要約

エスプール<2471>は、障がい者雇用支援サービス等のビジネスソリューション事業と、コールセンター向け派遣を中心とした人材ソリューション事業を展開している。障がい者雇用支援サービスでは、企業に対して貸し農園設備の販売及び運営管理と障がい者の就労支援サービスを提供している。2010年に事業を開始して以降、首都圏を中心に50農園を開設し、2024年5月末時点で4,000名を超える障がい者雇用を創出している。なお、2023年11月期より会計基準を国際基準となるIFRSに変更した。

1. 2024年11月期第2四半期の業績概要
2024年11月期第2四半期（2023年12月～2024年5月）の連結業績は売上収益で前年同期比7.9%減の12,093百万円、営業利益で同50.8%減の741百万円と減収減益となった。売上収益は障がい者雇用支援サービスや環境経営支援サービスを中心にビジネスソリューション事業が同10.2%増と好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症関連のコールセンター業務終了により人材ソリューション事業が同22.9%減と落ち込んだことが減収要因となった。営業利益は、人材ソリューション事業の減益に加えて、将来の持続的成長を実現するための体制構築に関わる先行投資を実施したことで減益となったが、障がい者雇用支援サービスの好調持続により期初会社計画（542百万円）に対しては上回った。

2. 2024年11月期の業績見通し
2024年11月期の連結業績は売上収益で前期比4.9%増の27,060百万円、営業利益で同1.0%減の2,750百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は売上収益で44.7%、営業利益で26.9%と低進捗となっているが、下期は広域行政BPOサービスや環境経営支援サービスの売上が拡大するほか、障がい者雇用支援サービスも伸長することで、営業利益の計画達成は可能と弊社では見ている。主要サービスの売上計画では、障がい者雇用支援サービスが前期比15.9%増の8,000百万円、環境経営支援サービスが同50.6%増の1,430百万円、広域行政BPOサービスが同7.6%増の1,495百万円を見込んでいる。

3. 今後の成長戦略
同社は今後の重点事業領域として「障がい者雇用支援」「サステナビリティ支援」「地方創生支援」の3分野を設定し、持続的成長を実現するために必要となる事業基盤の構築に着手している。事業戦略としては、既存サービスのオーガニック成長に加えて、新規サービスの開発やM&A等によって事業領域を拡大し成長を加速させる戦略となっている。障がい者雇用支援分野では、貸農園以外の新サービスを2024年11月期中に立ち上げる予定で、多様な企業ニーズに対応していく。サステナビリティ支援分野では、企業のSDGsに対する取り組みや開示姿勢が積極化するなかで、(株)エスプールブルードットグリーンによる各種コンサルティングサービスを伸ばしていく。地方創生支援分野では、自治体向け広域行政BPOサービスを拡大していくほか、中小企業に対する事業承継支援サービスを新たに展開する予定だ。なお、株主還元については連結配当性向30%以上（減益の場合でも単年度での配当性向60%を超えるまでは減配しない）を維持する方針で、2024年11月期の1株当たり配当金は前期と同額の10.0円（配当性向43.2%）を予定している。

■Key Points
・2024年11月期第2四半期業績は減収減益となるも、各利益は計画を上回る
・2024年11月期業績は売上収益が下振れするものの、各利益段階では計画を達成する見通し
・「障がい者雇用支援」「サステナビリティ支援」「地方創生支援」の3分野を重点事業領域として、さらなる成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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