ＣＡＣＨＤ Research Memo（10）：社会への貢献を核に据えた非財務価値向上への取り組みを推進

*16:10JST ＣＡＣＨＤ Research Memo（10）：社会への貢献を核に据えた非財務価値向上への取り組みを推進 ■ESG

1. 2016年から継続する「ボッチャ支援」
ITを事業の柱とするCAC Holdings<4725>は、本業を通じて社会が抱える課題を解決する典型的なCSV型企業グループである。同社はESG活動として、障がい者スポーツ「ボッチャ」の普及・支援活動を2016年から継続しており、この活動を通してグループ社員が社会とのつながりを持ち社会に貢献することを目指している。単なる資金的な支援だけではなく、社員自らが企画・実施することを重視した活動となっている。

「ボッチャ」は障がい者向けに考案され全世界に普及（1988年にパラリンピック正式競技に採用）しており、障がい者・健常者、年齢、国を問わず楽しめるスポーツながら、戦略性も求められる。これらの特徴から、「ボッチャ」を新人研修や社員研修のカリキュラムに取り入れるだけでなく、社員の家族等にも「ボッチャ」に触れ合う機会を提供している。今では国内グループ社員の多くが「ボッチャ」経験者となり、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）でもオンライン教室の開催やSNSを通じた情報発信等に取り組んだほか、スマートフォンを活用したボッチャツール「ボッチャメジャー（ボール間の距離を自動測定するAndroidアプリ）」をGoogle Playで無料提供するなど、IT企業ならではの支援を続けている。

こうした結果が評価され、東京都から「東京都スポーツ推進企業」に6年連続で認定され、2024年2月には「東京都スポーツ推進企業」のなかから毎年10社程度選定される「東京都スポーツ推進モデル企業」に認定された（令和2年度に続く2度目の認定）。

同社の「ボッチャ」への取り組みは、普及・支援の枠を超えグループ社員のコミュニケーションや社会貢献に対する意識向上に貢献している。それこそが、創業50年記念の取り組みに同社が「ボッチャ支援」を選び今も継続している理由であり、同社が「見えない資産」と呼ぶ非財務価値の向上に対する思いだと弊社は考える。

2. コロナ禍が続いたなかで同社のワークスタイル変革は一段と進展
同社グループは、「生産性向上・コスト削減」と「働きやすい環境」の両立を目指したワークスタイル変革に取り組んでいる。具体的には、2011年から業務フローのシステム化やオンライン会議等のITツール活用、ペーパーレス化などを進めている。2012年には「いつでも、どこでも、誰とでも」仕事ができるテレワーク環境・体制を整備したことに加え、営業部門と管理部門のフロアを対象にフリーアドレス制を導入し、在宅勤務も可能とした。個人のライフワークバランスに合わせた多様な勤務形態を確立した結果、2016年には中核事業会社であるシーエーシーが、総務省から「テレワーク先駆者百選」に選出された。

また、コロナ禍でも同社のワークスタイル変革は一段と進んだ。2020年春の東京都知事による外出自粛要請及び政府による緊急事態宣言発出に際し、シーエーシーではリモートワークを積極化することで本社の出社人員数を平常時の約2割に抑制したが、大きな混乱もなく事業を継続することに成功した。同年7月には在宅勤務手当（5,000円/月）や勤務形態（出社主体か在宅主体）選択制度を導入した。2021年8月以降もシーエーシーは全社出社率（客先常駐も含む）を50%以下に抑える運用を実現している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹）

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