エスプール Research Memo（4）：2023年11月期は減収減益も、主力の障がい者雇用支援サービスは成長続く

*15:24JST エスプール Research Memo（4）：2023年11月期は減収減益も、主力の障がい者雇用支援サービスは成長続く ■業績動向

1. 2023年11月期の業績概要
エスプール<2471>の2023年11月期の連結業績は、売上高で前期比3.3%減の25,784百万円、営業利益で同15.4%減の2,616百万円、経常利益で同13.9%減の2,684百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.0%増の2,026百万円となった。ビジネスソリューション事業で増収増益を確保したものの、新型コロナウイルス関連業務の大幅縮小による人材ソリューション事業の落ち込みをカバーしきれなかった。売上高は11期ぶりの減収、営業利益及び経常利益は8期ぶりの減益となる。会社計画比でも、人材ソリューション事業及び広域行政BPOサービスの未達により売上高、各利益とも下回る結果となった。

売上総利益率は収益性の高い障がい者雇用支援サービスや環境経営支援サービスの増収により、前期の32.8%から34.3%と1.5ポイント上昇した。一方で、販管費率が同21.2%から24.1%と2.9ポイント上昇したため、営業利益率は同11.6%から10.1%と1.5ポイント低下した。販管費は前期比で6億円弱増加したが、主な増加要因としては、ビジネスソリューション事業における人員体制強化で2.5億円、広域行政BPOサービスの新規拠点開設に伴うイニシャルコスト増（賃借料、リース料等）で1.5億円、Webマーケティング費用で1.5億円、旅費交通費で0.6億円となった。

営業利益の前期比増減要因を見ると、障がい者雇用支援サービスで279百万円、環境経営支援サービスで164百万円の増益要因となった一方で、人材アウトソーシングサービスで411百万円、広域行政BPOサービスで249百万円、その他サービスで131百万円、本社共通費用で127百万円の減益要因となった。親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったのは、前期に特別損失として計上した投資有価証券評価損が縮小するなど特別損失が減少したことに加えて、税効果により3億円の法人税負担軽減が生じたことによる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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