サイバーコム Research Memo（5）：2023年12月期第2四半期累計業績は概ね会社計画どおりの増収増益を達成

*12:05JST サイバーコム Research Memo（5）：2023年12月期第2四半期累計業績は概ね会社計画どおりの増収増益を達成 ■業績動向

1. 2023年12月期第2四半期累計の業績概要
サイバーコム<3852>の2023年12月期第2四半期累計業績は、売上高で前年同期比3.7%増の8,572百万円、営業利益で同4.8%増の670百万円、経常利益で同4.0%増の673百万円、四半期純利益で同3.9%増の463百万円と増収増益となり、概ね会社計画通りの進捗となった。

物価上昇やウクライナ・ロシア紛争の長期化、中国経済の失速など景気の先行き不透明感が強まるなかでも、激しい環境変化に対応するためのビジネスモデル変革を目的とした企業のDX投資は引き続き活発に推移し、主力のソフトウェア開発事業が前年同期比4.9%増と順調に拡大した。通信ソフトウェア開発の落ち込みにより会社計画には若干届かなかったものの、制御ソフトウェア開発並びに業務ソフトウェア開発の好調でカバーした。

営業利益の増減要因について見ると、増収効果に伴う売上総利益の増益で88百万円となり、販管費の増加58百万円を吸収した。販管費増加の内訳を見ると、業務で使用するITサービスに係るライセンス費用を2023年12月期から月額按分方式で計上したことなどによる増加で42百万円、採用募集費の増加で10百万円、新入社員研修費用の増加で6百万円となった。計画よりも各種経費を圧縮できたことで、各利益については期初計画を若干上回った。なお、2023年春の新卒社員数は128名と前年実績よりも2名増加し、2024年春も130名前後の採用を予定している。

業務ソフトウェア開発及び制御ソフトウェア開発が2ケタ増収と好調持続
2. 事業セグメント別動向
(1) ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は前年同期比4.9%増の6,826百万円、営業利益は同2.8%増の1,173百万円と増収増益基調が続いた。通信ソフトウェア開発が落ち込んだものの、業務ソフトウェア開発や制御ソフトウェア開発の好調によりカバーした。

分野別の動向を見ると、通信ソフトウェア開発は売上高で前年同期比40.7%減の871百万円、営業利益で同45.3%減の112百万円と大きく落ち込んだ。「通信基盤」分野の売上高が、5G基地局案件の一巡により同45.1%減の698百万円となったほか、通信端末等の「その他通信」分野の売上高も同12.0%減の173百万円と減少傾向が続いた。

制御ソフトウェア開発は売上高で前年同期比22.3%増の1,793百万円、営業利益で同3.2%増の272百万円と過去最高を更新したものの、利益率は前年同期の18.0%から15.2%に低下した。採算の良い案件が減少したことが要因と思われる。売上高の内訳を見ると「車載」分野が同22.8%増の858百万円、「その他制御」分野が同21.9%増の935百万円といずれも好調に推移した。「車載」分野では既存顧客先からの自動運転やEVなどに関連した開発案件が増加し、2021年を底に回復トレンドが続いている。「その他制御」分野はリコーグループ向けプリンタ用ドライバ開発案件が一巡したものの、半導体製造装置向けやその他製造業向けの増加によりカバーした。

業務ソフトウェア開発は売上高で前年同期比16.5%増の4,161百万円、営業利益で同17.5%増の788百万円と過去最高を更新した。DXへの取り組みなど旺盛な引き合いが続くなかで高付加価値案件を継続して受注できたことにより、営業利益率も18.9%と高水準を維持した。業種別売上動向で見ても、流通業界向けが同0.7%増と微増にとどまったのを除き、金融、公共、情報通信、製造、医療などすべての業界で2ケタ増収となった。

(2) サービス事業
サービス事業の売上高は前年同期比0.8%減の1,732百万円、営業利益は同10.2%増の308百万円となった。プロダクトミックスの改善により、営業利益率は前年同期の16.0%から17.8%に上昇した。SIサービスの売上高は、5G基地局検証案件が減少したものの、仮想化案件やクラウド移行案件、ネットワーク構築案件等が引き続き好調に推移したことにより全体では堅調に推移した。とりわけ、クラウド移行案件についてはAWSやMicrosoft Azureなど技術認定取得者数の増員が進んだことで受注能力が拡大し、好調な売上となった。自社プロダクトは、「Cyber Smart」シリーズ製品がクラウド使用料の積み上げや既存顧客へのシステム更新案件が寄与したこともあり、堅調に推移した。「Cyber Position Navi」シリーズは様々な業界から多くの問い合わせがあり、見込み案件数は積み上がっているものの、本格的な売上貢献は2024年12月期以降となる見通しだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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