LeTech Research Memo（5）：2023年7月期第2四半期は業績V字回復。不動産販売が好調

*14:05JST LeTech Research Memo（5）：2023年7月期第2四半期は業績V字回復。不動産販売が好調 ■業績動向

1. 2023年7月期第2四半期の業績概要
LeTech<3497>の2023年7月期第2四半期では、売上高8,944百万円（前年同期比118.5%増）、営業利益812百万円（前年同期は2,949百万円の損失）、経常利益482百万円（同3,347百万円の損失）、四半期純利益460百万円（同3,872百万円の損失）と業績はV字回復となった。

2023年7月期第2四半期におけるわが国経済は、コロナ禍の収束に向けた経済活動の正常化に方針転換した時期であり、2022年10～12月の実質GDP成長率は前期比（年率換算）0.1%増（第2次速報値）と回復基調となった。1ヶ月当たりの海外からの入国者数が100万人を超えるなど、特に個人消費の顕著な回復ぶりが見られた。同社の属する不動産業界においては、住宅取得環境は依然として良好であり、同時に住居系不動産を中心とする不動産投資は過熱する状況にある。一方で、需要拡大に供給が追い付かず品薄感も強まっており、地価の高止まりや用地取得競争の激化等の下、事業環境としては厳しさもある。

このような事業環境において同社は3ヶ年（2022年7月期～2024年7月期）の中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進している。初年度は、コロナ禍による市場減少の大きな影響を受けたインバウンド向け大型開発案件の売却を行い売却損が発生したが、主力商品「LEGALAND」の販売は堅調に推移しており、2023年7月期上期は、業績の回復が顕著である。販管費に関しては、役員報酬の削減及び成果報酬制度の見直し等による経費削減に一定の成果が出た。

セグメント別に見ると、不動産ソリューション事業では、売上高8,396百万円（前年同期比139.4%増）、営業利益1,105百万円（前年同期は2,666百万円の損失）となった。主力商品である「LEGALAND」を中心に不動産販売は好調に推移した。

不動産賃貸事業は、売上高503百万円（前年同期比13.5%減）、営業利益65百万円（同43.5%減）となった。同事業は、同社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、同社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としている。2023年7月期上期においては、引き続き安定的な稼働率を維持しているが、長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却し物件数が減少したことにより、前年同期比では減収減益となった。一方、コロナ禍の収束によるインバウンド需要の増加により、宿泊系物件からの賃貸収入は大幅に増加した。

その他事業は、売上高44百万円（同1,180.6%増）、営業利益39百万円（前年同期は3百万円の損失）となった。これは、東西の拠点において不動産仲介案件が成約したことによる。


資本増強と利益計上により財務基盤の健全化が進み、自己資本比率は18.4%に急回復
2. 財務状況と経営指標
2023年1月期末の資産合計は、前期末比362百万円増の19,186百万円となった。このうち、流動資産は同255百万円増の18,299百万円となった。これは販売用不動産が同2,312百万円、開発用不動産完成等に伴う仕掛販売用不動産が同766百万円減少したなかで、現金及び預金が同1,346百万円、物件契約に伴う前渡金が同1,939百万円増加したことが主な要因である。固定資産は886百万円と同106百万円増加した。主に差入保証金等の投資その他の資産の増加が要因である。

負債合計は、前期末比3,100百万円減の15,657百万円となった。このうち、流動負債は同2,029百万円減の9,792百万円となった。これは返済等により1年内返済予定の長期借入金及び短期借入金が減少したことが主な要因である。固定負債は同1,070百万円減の5,864百万円となった。これは、返済や1年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が減少したことが主な要因である。この結果、短期借入金・長期借入金等を合算した有利子負債は同4,616百万円減少し12,981百万円となった。

純資産合計は、前期末比3,463百万円増の3,529百万円と大幅に増加した。これは、第三者割当増資等による資本金が同1,501百万円、資本剰余金が同1,501百万円増加したこと及び四半期純利益が460百万円を計上したことによる。

この結果、自己資本比率は0.3%（2022年7月末）から18.4%（2023年1月末）に急回復した。資本の増強と利益の計上により、今度の安定成長に向けた財務体質の健全化が進んだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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