泉州電業 Research Memo（7）：2023年10月期は10年連続の増配と15回目の自社株買いを予定

■株主還元策

泉州電業<9824>は株主還元策として配当金及び株主優待制度、自社株買いなどで対応していく方針である。配当金に関しては「安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断する」としている。2010年10月期以降の配当性向は25%前後の水準となっているが、「今後は30%も意識」と述べており、増配にも前向きである。

実際の配当については、終了した2022年10月期は期初には年間50円配当を発表していたが、好調な決算を受けて通期で70円（中間期30円、期末40円）へ増配した。さらに進行中の2023年10月期も年間80円（予想配当性向25.7%）を予定しており、これで10年連続の増配になる※。

※年間配当は2022年11月1日付けで行われた1：2の株式分割を遡及して反映している。


また単位株（100株）を保有する株主に対しては、1年未満保有株主にはオリジナルQUOカード1,000円分を、1年以上保有株主には同2,000円分を贈呈しており、小口株主に対しても積極的に株主還元を行っている。

さらに同社は、もう1つの株主還元策として、自社株買いも積極的に行ってきた。終了した2022年10月期も183千株、1,028百万円の自社買いを行ったが、進行中の2023年においても、上半期中に200千株（上限）、600百万円（同）の自社株買いを行うことを発表済みだ。これが予定どおり実行されれば、今期（2023年10月期）の総還元性向は36.6%となり、15回目の自社株買いとなる。

このように、事業拡大と併せて資本効率の向上に対しても前向きな同社の姿勢は、大いに評価できるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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