MSOL Research Memo（11）：株主優待制度を廃止し、配当金を実施していくことを検討中

■株主還元

マネジメントソリューションズ<7033>は将来の事業拡大に向けた投資とそれに即応できる財務基盤の強化を図るため、これまで配当を実施してこなかった。一方で、当時東証一部上場基準にあった株主数を満たすために株主優待制度（マネジメントソリューションズ・プレミアム優待俱楽部）を2019年に導入、実施してきたが、株主への公平な利益還元の在り方という観点から検討を重ねた。その結果、中長期的に事業拡大のための投資を行い、企業価値の向上を図ることが株主に対する公平な利益還元に繋がると考え、優待制度を廃止することを2022年6月に発表した。前回基準日（2021年10月末）までに贈呈した優待ポイントについては、2023年1月中旬頃～2023年5月末を引き換え可能期間としている。株主優待制度の廃止によって、従来販管費に計上していた株主優待引当金繰入額（2021年10月期は35百万円）は無くなる。

なお、配当金については財務基盤の強化並びに経営成績や資金需要等も勘案したうえで実施することを検討しており、そう遠くない時期に開始されるものと予想される。配当方針としては、安定配当を基本としつつ収益成長に見合った配当を実施する意向を示している。そのほか、株主還元及び資本政策の一環として自己株式取得も直近で実施した。具体的には、2022年6月24日から7月21日までの間に、117千株を299百万円で市場から買い付けた。6月14日に発表した2022年10月期第2四半期累計業績を受けて株価が3,000円台から2,000円を割れる水準まで急落していたが、自社株買いの発表以降、持ち直している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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