ジャストプラ Research Memo（7）：2023年1月期は「iToGo」の拡販に注力し、連続増収増益を目指す

■今後の見通し

1. 2023年1月期の業績見通し
ジャストプランニング<4287>の2023年1月期の連結業績は、売上高で前期比7.9%増の2,274百万円、営業利益で同31.2%増の370百万円、経常利益で同4.5%増の370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.8%増の255百万円と増収増益が続く見通し。コロナ禍は2022年6月末前後にはある程度収束することを前提としており、引き続きASP事業が収益をけん引することになる。

費用面では、情報セキュリティ対策費用の増加を見込んでいるが、そのほかについては引き続き抑制方針であり、前期並みの水準となる見通し。収益性の高いASP事業の伸長により、営業利益率は前期の13.4%から16.3%とさらに上昇する。ただ、営業外収益で前期に計上した受取給付金を見込んでいないため、経常利益の増益率は1ケタ台に鈍化する見通しとなっている。

(一社)日本フードサービス協会が毎月発表している外食チェーンの月次売上高伸び率を見ると、2022年1月は前年同月比12.2%増と2ヶ月連続の増加となった。新型コロナウイルス感染症の再拡大によって主要都道府県でまん延防止等重点措置が発出されたものの、緊急事態宣言発出下で休業店舗も多かった前年同月の水準が低かったためで、2020年1月の水準と比較するとまだ90%弱の水準にとどまっている。ただ、2022年3月21日にまん延防止等重点措置が18都道府県すべてで解除されたことにより営業時間も通常体制に戻り、売上高の回復が見込まれている。全体的には飲食店舗での新型コロナウイルスへの対策も浸透しており、緊急事態宣言等が再度発出されるようなことがなければ、外食業界全体が回復軌道に乗り、新規出店やシステム投資なども上向いてくるものと弊社では予想している。

「まかせてネット」等の契約店舗数を見ても、2022年1月末に前年同月比7.4%増の5,316店舗と過去最高を更新するなど、緩やかながらも増加基調に転じている。同社では、既存顧客でテイクアウトサービスを実施または検討している企業に対して「iToGo」の導入提案を進めていくほか、新規顧客の開拓によりASP事業を拡大していく計画としている。システムソリューション事業や物流ソリューション事業、その他事業についても市場環境の回復に伴って増収増益が見込まれるほか、太陽光発電事業も減価償却費の減少により増益基調が続くものと予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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