電算システムＨＤ Research Memo（9）：2022年12月期は年35円の配当を計画

■株主還元策

電算システムホールディングス<4072>は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを踏まえて総合的に判断するとしている。

1. 配当政策
2021年12月期については、普通配当を年29円（中間配14円、期末配15円）に持株会社体制移行記念配当5円の配当を加え、年34円（前期は年28円）を行った。2022年12月期については、35円（中間配17円、期末配18円）を計画しており、前期の記念配当を除くと実質6円の増配となる。同社は毎年の“安定増配”を強く志向していることが窺える。

2. 株主優待
同社は、株主優待制度を設定している。同社の1単元（100株）以上の株式を1年以上継続保有している12月末時点の株主に対し、3,000円相当の岐阜県、愛知県及び三重県の特産品を贈呈するというものだ。個人投資家から好評を得ているほか、岐阜県と愛知県、三重県の特産品の提供という形で、地方創生にもつながる企業姿勢は評価される。なお、保有期間については、2021年7月の単独株式移転のため、電算システム株式の保有期間を通算することができる。主な優待品内容は、「明方ハムセット」「総本家貝新 志ぐれ煮詰合わせ」「国産と世界のはちみつ3本セット」「半田市 半田郷＆彩華（お酒）」「海苔セット」「飛騨コシヒカリ（お米5Kg）」などがある。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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