ファンペップ Research Memo（7）：当面は研究開発費が先行し、営業損失が続く見通し

■業績及び財務状況

1. 業績動向
(1) 2021年12月期の業績概要
ファンペップ<4881>の2021年12月期の業績は、事業収益が126百万円、営業損失が745百万円、経常損失が679百万円、当期純損失が682百万円となった。事業収益は「SR-0379」の第3相臨床試験入りに伴うマイルストーン125百万円と、機能性ペプチドの販売額1百万円の計上により、前期比で123百万円の増加となった。費用面では、研究開発費が「SR-0379」「FPP003」の臨床試験費用を中心に同298百万円増加し、販管費についても株式上場関連費用の増加等により同6百万円増加した。この結果、営業損失は同180百万円拡大した。

また、期初計画比ではコロナ禍の影響で「FPP003」の臨床試験の進捗が遅れたことや、抗体誘導ペプチドの新規製剤技術の開発計画見直しを行ったこと等により、研究開発費が当初計画から503百万円減少し、営業損失は期初計画から498百万円縮小することとなった。

なお、期末人員については前期末比6名増の17名（派遣社員含む）、うち研究開発部門は同4名増の10名となり、当初の予定どおり開発体制の強化が進んでいる。

(2) 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の業績見通しについては、研究開発プロジェクトの進捗状況やライセンス契約締結の有無など不確定要素が多いことから現段階では未定としている。

事業方針について研究開発面では、「SR-0379」「FPP003」および「FPP005」等の臨床試験及び前臨床試験の推進や、新規パイプラインの創出に向けた探索研究に引き続き注力していく。また事業開発面では、製薬会社とのライセンス契約や共同研究契約等の締結に向けたアライアンス活動を推進していく計画となっている。

研究開発費は臨床試験等の進展に伴い1,200～1,600百万円を見込んでおり、その他の販管費は230百万円を見込んでいる。人員については研究開発や事業開発部門の強化を図るため、数名程度の増員を予定している。事業収益は研究開発の進捗に伴う提携先からの収入や、新規提携に伴う一時金等の収入等が発生する可能性がある。

(3) トピックス
2022年に入ってからの新たな動きとして、2022年1月にEPS創薬と中国での創薬開発についての協業検討の開始について合意したことを発表している。EPS創薬は国内CRO（医薬品開発業務受託機関）のリーディングカンパニーであるEPSホールディングス(株)の子会社で、2021年に創薬事業を目的に設立された。EPSグループでは中国に2001年より進出しCROの先駆者として一定の基盤を築いており、蓄積されたノウハウを持って中国市場での創薬事業を展開すべく、同社が持つ抗体誘導ペプチドの可能性について着目したものと考えられる。今後、EPS創薬が同社のパイプラインを評価し、そのなかから有望と判断した候補品があればライセンス契約を締結して、中国での開発を進めていくものと予想される。EPS創薬は販売リソースを持っていないため、開発を進めていく中で現地企業と販売パートナー契約を結ぶことになる。

また、2022年2月にファインバブル技術のリーディングカンパニーであるサイエンスと、次世代創傷用洗浄器の開発を目指した共同開発契約を締結した。サイエンスの持つファインバブル技術と同社の抗菌作用のある機能性ペプチドを組み合わせることで、洗浄力の高い新規創傷用洗浄器の開発を行っていく。同製品の開発によって、褥瘡や糖尿病性潰瘍などの皮膚潰瘍の早期治療の実現が期待されている。サイエンスはファインバブル技術を用いたシャワーヘッド「ミラブル」のヒットで急成長している企業だが、医療機器の開発は今回が初めてとなる。臨床試験も必要となるため、製品化までには数年程度を擁するものと思われ、当面の業績への影響は軽微にとどまる見通しだ。


事業活動資金は2～3年分を目安に確保すべく、資金調達については適宜実施
2. 財務状況
2021年12月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比355百万円減少の3,364百万円となった。流動資産では、前渡金が210百万円増加した一方で現金及び預金が609百万円減少した。固定資産では主に細胞実験機器5百万円の取得により、有形固定資産が3百万円増加した。

負債合計は前期末比36百万円増加の188百万円となった。未払金が23百万円増加、未払費用が18百万円増加したことによる。また、純資産合計は前期末比392百万円減少の3,176百万円となった。当期純損失682百万円を計上した一方で、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ143百万円増加したことによる。

2021年12月期末の現金及び預金の残高は3,007百万円となっている。同社では今後も開発ステージが続く見込みであることから、研究開発を中心とした事業活動のための手元資金については2～3年分を目安に確保しておきたい考えであり、2021年12月に第三者割当による新株予約権を発行した。新株予約権数は43千個（株式数で430万株相当、議決権ベースの希薄化率24.83%）で、当初行使価額297円（下限行使価額200円）で換算した資金調達予定額は約12億円となり、「FP003」「FP005」などの開発費用や事業運営費用等に充当していく予定となっている（2022年2月末時点での行使率は4.4%）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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