神戸物産---2022年1月度個別業績を発表、先月に引き続き堅調な推移

神戸物産<3038>は25日、2022年1月度の個別業績を発表した。

売上高は前年同期比12.9％増の295.82億円、売上総利益は同14.1％増の30.23億円、営業利益は同3.5％増の17.81億円、経常利益は3.4％減の17.80億円となった。

1月度の業務スーパーの出店状況については、新規出店が3店舗(長崎県長崎市、佐賀県佐賀市、茨城県常陸大宮市)あったことで店舗数は956店舗となり、前年同期比で56店舗増加した。また、引き続きテレビ番組をはじめとする各種メディアやSNSなどの影響が顧客の来店につながり、これらの要因により売上高が増加した。

経常利益については、前年同月は円安に進んだため為替差益等が発生していたが、当月は為替差損等が計上された影響で前年実績を下回った。しかし、為替変動の営業外損益への影響は一過性のもので限定的としている。

商品出荷実績については、直轄エリア既存店への商品出荷実績は前年同期比3.1％増、直轄エリア全店への商品出荷実績は同9.3％増、全国全店への商品出荷実績は同11.2％増となり、堅調に推移。

商品動向については、引き続き冷凍野菜、冷凍デザート類などが好調に推移。また、1月下旬より順次複数の都道府県にまん延防止等重点措置が適用されたものの、飲食店の営業時間等の制限がかからない期間が比較的長かったことにより、業務用の大容量商品などについても出荷が増加した。


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