アジア投資 Research Memo（9）：2022年3月期は株式売却の推進により大幅な増益を見込む

■業績見通し

日本アジア投資<8518>は、業績予想（ファンド連結基準）について、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難である事業特性であることから公表を行っていない。ただ、2022年3月期については、ある一定の前提をもとに策定した「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示している。

同社の「従来連結基準による見込値」によれば、新中期経営計画の初年度となる2022年3月期について、営業収益を前期比4.5%減の2,950百万円、営業利益を同137.8%増の510百万円、経常利益を同147.2%増の430百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同134.8%増の340百万円と減収ながら大幅な増益を見込んでいる。

PE投資については、前期からの期ずれ分を含め、株式の売却を積極的に進めていく方針であり、売却高で23億円、売却益で13.4億円を見込んでいる※。一方、プロジェクト投資については、メガソーラー、ディストリビューションセンター、その他で合計4件を売却する計画となっている。したがって、減収となるのは、プロジェクト投資分の売却が前期と比べて減少することが理由である。

※そのうち、IPO（国内）に伴う売却高は7億円、売却益は5.8億円、未上場株式の売却高は16億円、売却益は7.6億円を見込んでいる。


損益面では、前述のとおり、株式の売却益が増益に大きく寄与する想定である。なお、株式の売却やプロジェクト投資分の売却の大半は第4四半期に実行する計画のため、第3四半期までは損失計上の見込みとなっていることには注意が必要である。


■株主還元

2009年3月期以降、配当実績はない。安定収益の底上げにより、将来的な復配の可能性に期待
同社は、業績の悪化に伴う累積損失を計上していることから、2009年3月期以降、配当の実績はない。今後も有利子負債の削減による財務体質の改善と安定収益の拡大に向けた投資に取り組む方針であることから、しばらくは配当という形での株主還元は見送られる可能性が高いとみている。ただ、新たにスタートした中期経営計画に従い、プロジェクト投資による安定収益の底上げにより将来的には復配はもちろん、安定的な配当が可能となるものと期待できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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