カドカワ Research Memo（9）：書籍・アニメ・ゲーム・教育事業を重点分野に成長基盤の構築を進める（2）

■KADOKAWA<9468>の中期経営方針

3. デジタル製造・物流工場の稼働準備状況について
書籍事業における製造・物流改革の目玉となる所沢新工場のデジタル製造・物流工場の準備状況については、2020年11月に発表したとおり、2024年3月期に本格稼働を開始する予定に変更はない。ただ、製造ラインの設備導入や新物流システムの完成時期については当初の予定からやや遅れる見通しとなっている。製造ラインについては、国内の別工場で稼働していた1ラインを既に移設済みだが、追加設備の導入がコロナ禍の影響で遅れる見通しとなった。印刷機器の設置を行うための技術者が海外から来日できないことが理由だ。このため、コロナ禍が収束すれば追加の設備を速やかに導入していくことになる。

一方新物流システムについては、精度を高めるために必要な改善点が見つかり、完成時期を当初の2021年1月から約1年先送りすることになった。同システムでは、発注から2日間で納品できる精度の高い物流システムを開発中で、同システムが完成すれば適時適量生産を実現する製造・物流システムが構築できることになる。

今回の見通し修正に伴う投資金額の変更はほとんどない。損益面での影響については2022年3月期にはなく、新物流システム構築に関する償却費と関連費用の増加があるものの、工場全体の減価償却費の計上タイミングが遅れることで相殺する格好となる。

なお、所沢新工場で製造する対象品目は、ハードカバーを除く出版物（コミック、文庫本等）の重版本となり、比率としては書籍全体の1/4程度となる。同社の試算によれば純出荷数で10%程度のコスト圧縮が可能となるもようで、将来的に収益性向上に寄与する見通しだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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