ケアネット Research Memo（1）：コロナ禍における製薬業界での販促DX化受け、大幅増益で着地

■要約

ケアネット<2150>は、インターネットを活用した製薬企業向けの医薬営業支援サービスを主力事業として展開している。医師・医療従事者向けに様々な医療情報を無料で提供するWebサイト「CareNet.com」を運営し、同サイトに登録した会員の属性やニーズなどを収集し、製薬企業に対して医薬品のマーケティング活動支援を行うビジネス（eディテーリング）を主力事業として展開している。

1. 2020年12月期業績の概要
2020年12月期通期（2020年1月-12月）の連結業績は、売上高で前期比62.3%増の5,304百万円、営業利益で同149.3%増の1,510百万円、経常利益で同153.9%増の1,506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同82.0%増の815百万円となった。医薬営業支援サービスの売上高は前期比67.8%増の4,816百万円、セグメント利益は同80.7%増の2,669百万円となった。製薬業界の販促がデジタルシフトしており、各サービスのニーズが高まった。なかでもWeb講演会の需要が急拡大した。「CareNet.com」の会員数は2020年12月末時点で36万人超であり、医師会員数については18万人超と、直近5年間で約4割近く増加する堅調な伸びを見せている。医療コンテンツサービスの売上高は前期比22.5%増の487百万円、セグメント利益は同45.6%減の29百万円となった。新型コロナウイルス関連のコンテンツ制作本数を増やすなどしたことで会員数の伸びが加速し、医師向け教育動画サービス「CareNeTV」の売上高が増加した。一方で利益については、先行投資の拡大を背景に減少した。2020年12月末時点での有料会員数は5,000人超となった。

2. 今後の見通し
2021年12月期の連結業績は、売上高で前期比13.1%増の6,000百万円、営業利益で同12.6%増の1,700百万円、経常利益で同12.3%増の1,692百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同30.8%増の1,066百万円を予想している。医薬品営業支援サービスにおいて、既存サービスの販売体制強化、スペシャリティ医薬品に適した高付加価値なサービスの開発・提供、製薬企業向けオウンドサイト支援の新規参画を図る。医療コンテンツサービスにおいては、「CareNeTV」の有料会員向けサービスを強化し、会員数の増加を目指す。足元では医書ジェーピー(株)と業務提携したことで、2020年11月からシステムを連携させたサービスを開始した。これを背景としたサービス強化を通じて「CareNet.com」の会員増加は加速し、結果として医薬品営業支援サービスの「MRPlus」の価値も高めることが期待できると弊社は考える。そのほか、先端技術を持ったベンチャー企業や、AI・デジタルヘルスケアに関連した事業に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加を積極的に進める計画だ。

3. 中長期の成長戦略
医薬営業支援サービス事業では、製薬業界におけるプロモーション案件の主軸が生活習慣病薬からスペシャリティ医薬品にシフトするなか、スペシャリティ医薬品領域でのサービスを拡充していく。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）においてMRの営業に制限がかかることも追い風となる。加えて同社はメディカル・データ・ビジョン（以下、MDV）<3902>と業務提携した。両社は診療データベースを融合・活用することで製薬企業向けのDX事業やオンライン診療システム普及などの様々な事業開発を進める。医療コンテンツサービスでは、PPV方式を導入して販売対象を拡大するなど販売方式を多様化させるほか、VR技術を活用したコンテンツを様々な医療現場で活用するなどコンテンツの多様化も進める。そのほか、新規事業としてヘルスケア領域におけるスタートアップ企業との協業・連携を進める。また、東京海上ホールディングス<8766>との資本業務提携を背景にデータドリブンの事業開発も推進する。データ資産の活用を通じた新サービスの開発・成長は、今後の大きな注目点となるだろう。

■Key Points
・2020年12月期業績は、製薬業界での販促DX化を受けて需要が膨らみ、前期比で増収増益
・2021年12月期の業績は、市場拡大が継続するなか、高付加価値なサービスの開発・提供を通じて増収増益を見込む
・データドリブンの事業開発などを進め、中長期的な成長基盤の構築を図る

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希）


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