ベルトラ Research Memo（4）：経営基盤の安定化に向けた全社的なコスト圧縮を実施し、損益分岐点の低減を実現

■業績動向

1. 2020年12月期第2四半期業績概要
ベルトラ<7048>の2020年12月期第2四半期業績は、営業収益793百万円（前年同期比59.0%減）、営業損失500百万円（前年同期は432百万円の利益）、経常損失505百万円（同387百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失715百万円（263百万円の利益）となった。コロナ禍により、2020年4月には世界184の国と地域で日本からの渡航者に対して入国制限措置が取られ、旅行産業に大きな影響を及ぼした。

同社においても、2020年1月及び2月についてはコロナ禍の影響は出始めていたものの、前年同期を上回る営業収益となっていたが、3月以降の世界的な感染拡大により、予約数も大幅に減少した。なお、営業収益を収益区分別に見ると、海外旅行部門744百万円（前年同期比59.1%減）、インバウンド部門21百万円（同39.4%減）、グローバル部門27百万円（同65.4%減）となった。

利益については、コロナ禍が顕在化した2020年3月上旬時点で、経営基盤の安定化に向けた全社的なコスト見直しを行った。具体的には、人件費の削減（役員報酬の減額、新規採用の凍結、事業閉鎖による一部人員削減、休業対応など）458百万円、広告宣伝費の削減（サイト訪問数及び予約数減に伴う広告費用の圧縮）850百万円、その他費用の削減（取扱高に連動する費用の減少、人員数に連動する運営コストの減少、その他固定費の圧縮）640百万円など、広告宣伝費を中心に徹底的なコストコントロールを実行している。 早期に実施したこともあり、販管費は約45%削減し、損益分岐点の低減を実現できた。なお、同社では短期の旅行需要回復は困難と判断していることから、通期で10億円以上のコスト削減を予定している。

なお、コロナ禍が経済に与える影響の長期化が予測されるなかで、今後の同社の営業収益の計上が不透明な状況を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額156百万円を計上している。

また、経営基盤の安定化に向けた取り組みとして、内部留保の維持に全力で努め、緊急事態策としての資金を確保した。具体的には、(株)三菱UFJ銀行及び(株)三井住友銀行とそれぞれ当座貸越契約を締結した。借入限度額は三菱UFJ銀行が10億円、三井住友銀行が5億円としており、既存契約のコミットメントライン枠としての5億円を合わせ、現時点において借入未実行残高の合計は20億円となる。機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元流動性を厚くし、経営の安定性を高めるとしている。

2. 予約数推移
日本を含む世界各国で出入国規制が強化されたことに伴い、同社サイトへのVisit数・予約数ともに大幅に減少し、2020年12月期第2四半期累計期間における月間Visit数は前年同期比53%減、予約数は同61%減となった。特に4月～6月においては出国者・入国者ともに前年同期比-99%の渡航者数となり、旅行需要がほぼなくなっている。

3. 財務状況と経営指標
2020年12月期第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,299百万円（前期末比4,191百万円減）となった。主に、コロナ禍の影響による予約数の減少及び多数のキャンセルの発生により、現金及び預金が2,771百万円、営業未収入金が1,276百万円減少したことによる。固定資産は763百万円（同169百万円減）となった。主に、投資その他の資産が164百万円減少したことによる。

流動負債は582百万円（前期末比3,566百万円減）となった。主に、コロナ禍の影響による予約数の減少及び多数のキャンセルの発生により、営業未払金が1,744百万円、前受金が1,491百万円減少したことによる。固定負債は75百万円（同74百万円減）となった。主に、長期借入金が74百万円減少したことによる。

純資産は1,405百万円（前期末比720百万円減）となった。主に、ストックオプションの権利行使による新株式発行により資本金が10百万円、資本剰余金が10百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失715百万円を計上したことによる利益剰余金の減少、為替換算調整勘定により包括利益が16百万円減少したことによるものだ。

営業活動によるキャッシュ・フローは2,563百万円の支出（前年同期は962百万円の収入）となった。主に売上債権の減少1,275百万円などの収入要因と、仕入債務の減少1,742百万円、前受金の減少1,491百万円、税金等調整前四半期純損失564百万円などの支出要因による。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得により124百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは65百万円の支出（同66百万円の収入）となった。株式の発行により21百万円の収入があったものの、長期借入金の返済により98百万円の支出があったことによる。この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は1,206百万円となった。なお、売上げの大幅な減少により現金も減少しているため、手元流動性を厚くするため、近日中に借入枠の一部を実施する予定である。また、借入れによる調達だけでなく、今後の企業価値向上につながる戦略的観点で資本政策全般を検討している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）




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