ＣＡＩＣＡ Research Memo（9）：積極的なM&Aが上乗せ要因となる一方、足元業績は外部環境等により低調に推移

■ＣＡＩＣＡ<2315>の業績推移

新たなスタートを切った2016年10月期からの売上高を振り返ると、既存の大手SIer向けの開発案件は総じて堅調に推移してきた。2017年10月期の売上高が伸び悩んだのは、ブロックチェーン技術者の育成と実証実験にリソースを配分したことなどが理由である。2018年10月期は、ネクス・ソリューションズやｅワラント証券などの連結効果により大幅な増収を実現。ただ、2019年10月期は外部要因やネクス・ソリューションズの連結除外等により下振れるとともに、2020年10月期についてもコロナ禍の影響やクシムの連結除外等により低調に推移している。

一方、利益面に目を向けると、2017年10月期の営業利益率は5.6%の水準を確保したものの、2018年10月期から2期連続で営業損失を計上している。「暗号資産交換所システム」の開発コストや「金融商品取引事業」における基盤整備など、将来を見据えた先行費用が主因である。なお、経常利益については、持分法投資損益や暗号資産売却損益などの影響を受け、大きく増減してきたことに注意が必要である。特に2018年10月期は暗号資産売却益（915百万円）により営業損失を大きくカバーする格好となったが、2019年10月期はFDAGによる持分法投資損失（391百万円）により、損失幅がさらに拡大する要因となっている。2020年10月期もコロナ禍の影響を受けたトレーディング収益の悪化などから営業損失が継続する見通しである。

財政状態については、積極的なM&Aにより総資産は100億円を超える規模に拡大してきた。一方、自己資本比率についても、2016年10月期末は21.7%にとどまっていたものの、新株予約権の行使や内部留保の積み増し、2017年11月に実施した第三者割当増資により改善を図ってきたことから、最終損失を計上した2019年10月期末時点においても50%を超える水準を確保している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）




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