パイプドＨＤ Research Memo（5）：2020年2月期決算は前期比252.9%の営業増益（1）

■業績動向

● 2020年2月期の業績概要
(1) 損益状況
パイプドHD<3919>の2020年2月期決算は、売上高6,207百万円（前期比14.5%増）、営業利益1,390百万円（同252.9%増）、経常利益1,402百万円（同259.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益688百万円（同389.1%増）となった。前期までの先行投資（主に人材採用）の効果により、主力の情報資産プラットフォーム事業を中心に売上高が順調に伸びた一方で、新規採用の抑制を含めて経費の増加が一巡したことから収益性が大きく改善した。ただし、前期比では大幅増益となったものの、中期経営計画（3ヶ年）の最終目標である営業利益1,700百万円は下回った。なお、2020年2月期においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響は受けていない。

セグメント別では、主力の情報資産プラットフォーム事業が順調に拡大したことに加え、広告事業が好調であったことが増益に寄与した。一方で、xTech事業や社会イノベーション事業などの分野別事業群は、少しずつ拡大しているものの、収益への寄与はまだ小さい。

売上高は前期比788百万円増加したが、増減要因としては、情報資産プラットフォームが579百万円増（スパイラル609百万円増）、販促CRMソリューション62百万円減（デジタルCRM42百万円減、運営支援31百万円減）、広告245百万円増（スパイラルアフィリエイト230百万円増）、xTech事業24百万円増（美歴25百万円増、BIM22百万円増、オーダーメイド人材育成代行23百万円減）、社会イノベーション事業0百万円増）であった。

営業利益は前期比996百万円増加したが、主な増加要因は、売上高の増加による要因788百万円、採用費の減少49百万円、人件費の減少48百万円、減価償却費の減少47百万円、研究開発費の減少27百万円、広告宣伝費の減少26百万円、コスト削減19百万円、その他費用の減少30百万円、一方で減少要因は支払手数料の増加42百万円（うち新株予約権の行使に伴う手数料24百万円）であった。

(2) 従業員数の推移
同社では2020年2月期を最終年度とする中期経営計画の達成のために、2018年2月期から2019年2月期にかけて積極的に人材の採用（先行投資）を行った。事実、2018年2月期通期で90人を採用したのに続き、2019年2月期も新卒と中途採用合わせて76人の採用を行ったが、2020年2月期は新卒を含めて新規の採用を控えた。その結果、自然減及び後述の子会社の清算により、期末従業員数は418人（前期末比48人減）となった。

(3) セグメント別損益状況
「機能別事業群」の状況は以下のとおり。

a) 情報資産プラットフォーム事業
売上高は4,249百万円（前期比15.8%増）、営業利益は1,419百万円（同71.3%増）となった。期末の「SPIRAL(R)」有効アカウント数が3,680件（前期末比2.6%増）と増加したことに加え、機能改善やセキュリティ機能（生体認証対応）を追加したこと、2018年2月期から積極採用した人材の研修効果が示現し、営業社員が製品の内容や特色を十分に理解して深みのある営業展開ができたことなどが増収に寄与した。また金額は小さいものの、マイナンバーソリューションなども増収に寄与した。この事業の主力製品はクラウドであることから、損益分岐点を超えてからの利益率は高く、さらに人件費を中心とした経費増が抑制されたことから、増収に伴ってセグメント利益は大幅増益となった。

b) 販促CRMソリューション事業
売上高は、前期に獲得した大型案件の反動もあり963百万円（同6.1%減）と減収となったが、各案件の採算性が向上していることから、営業利益は84百万円（同84.1%増）と改善した。しかしながら、売上高、利益ともに依然として水準は低く、この3年間（中期経営計画期間中）では伸び悩んだと言える。

c) 広告事業
売上高は727百万円（同50.8%増）、営業利益は309百万円（同279.6%増）と大幅な増収・増益となった。電通等のデータによれば、Web広告市場全体が伸びており、その恩恵を受けたのも増収の要因。この市場においてはレギュレーションが日々変化していることから、これに対応するためには様々な技術開発等を自前で行うことが必要になっている。このような環境下で、同社でも配信ツールの一部をそれまでの外注から内製に切り替えたことにより、利益率が改善し大幅な増益となった。

「分野別事業群」の状況は以下のとおり。

d) xTech事業
IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っている。売上高は188百万円（同15.1%増）、営業損失は34百万円（前期は55百万円の損失）となった。セグメント全体としては損失を計上したものの、これは2019年12月に解散したブルームノーツ（オーダーメイド人材育成代行事業）によるものであり、その他の事業は利益を計上している。ただし、依然として規模はまだ小さく、全体の損益に与える影響は少ない。

e) 社会イノベーション事業
個々の企業や業界の内部にある問題の解決だけでなく、それらの枠を超えて存在する社会的問題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行う。売上高は79百万円（前期比0.9%増）、営業損失は41百万円（前期は38百万円の損失）となった。自治体向け広報紙のオープン化・活用サービス「マイ広報紙」は順調に拡大が続いており、既に掲載自治体が830を超え、自治体数約1,750の約5割をカバーするまでになっている。またインターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」も順調に拡大している。依然として小規模であり収益への貢献は少ないが、将来的には楽しみな分野でもある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）




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