ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：2020年3月期は2期連続で過去最高業績を更新

■業績動向

1. 2020年3月期業績は2期連続で過去最高を達成
TOKAIホールディングス<3167>の2020年3月期の連結業績は、売上高で前期比2.3%増の195,952百万円、営業利益で同8.9%増の14,224百万円、経常利益で同9.2%増の14,479百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.0%増の8,241百万円となり、売上高は3期連続増収、各利益は2期連続増益となり、過去最高業績を連続で更新した。また、期初会社計画に対しても売上高、各利益ともにほぼ計画どおりの着地となった。

売上高は継続取引顧客件数の拡大に伴う月額課金収入の増加に加え、法人向け情報通信サービス事業の好調持続、建築・不動産事業におけるM&A効果などが増収要因となった。継続取引顧客件数は前期末比で101千件増加の3,003千件と順調に拡大し、このうち65千件（CATV事業で60千件、都市ガス事業で5千件）はM&Aによる上乗せ分となっている。事業別では主力のガス事業やCATV事業、アクア事業で増加し、コンシューマー向け情報通信サービスの減少分をカバーした格好となっている。

営業利益の増減要因を見ると、増益要因としては顧客件数増加等で24億円、MVNO事業で2億円、顧客獲得維持コストの減少で2億円、ガス事業における仕入コスト低減で5億円となり、通信BB（光コラボ、従来型ISP等）の減益6億円や、体制強化コスト等の増加11億円、その他4億円の減益要因を吸収して増益となっている。なお、特別損失として訴訟損失引当金繰入額1,161百万円※を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率は経常利益よりもやや小幅にとどまった。

※連結子会社であるTOKAIコミュニケーションズを原告（反訴被告）として(株)日立ソリューションズを被告（反訴原告）とする損害賠償、損害賠償等反訴請求訴訟が行われている。地裁ではTOKAIコミュニケーションズが勝訴したが、2020年1月16日に行われた東京高等裁判所の判決では敗訴となったため、当該判決が確定した場合に備えて引当金を計上したものとなる。なお、同社は最高裁に上告している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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