システム ディ---1Qは2ケタ増収、売上増により上場以来初の営業黒字を確保

システム ディ<3804>は16日、2020年10月期第1四半期（19年11月-20年1月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比30.4%増の6.37億円、営業利益が0.01億円（前年同期は1.50億円の損失）、経常利益が0.02億円（同1.50億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.00億円（同1.08億円の損失）となった。

当第1四半期においては、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進等により、大規模案件はなかったにもかかわらず当初計画及び前期実績を大きく上回る売上を計上し、第1四半期としては上場以来初の営業黒字を確保した。

学園ソリューション事業は、「キャンパスプラン.NET Framework」および「キャンパスプランfor Azure」が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を伸ばした。また、機能性・利便性・操作性を大きく向上させた新製品「学園総合情報システムCampusPlan Smart」の総務・人事給与システムも2019年11月にリリースし、さらなるシェア拡大を目指して新規ユーザ獲得に注力している。

ウェルネスソリューション事業は、引き続きクラウド売上を中心としたストック収入が増加した。また、文化・観光施設向けのシステム「Hello Fun」の引き合いも着実に増加し、受注・納品も進んでいる。

ソフトエンジニアリング事業は、高機能かつコストパフォーマンスに優れたソフトが市場で高い評価を受けており、毎期着実に業績を伸ばしている。また、「規程・マニュアル管理システム」の受注、売上も増えつつあり、金融機関向けに特化した「規程管理システム金融機関版」とあわせて、「総合文書管理システム（仮称）」の見込み案件が増加している。

公教育ソリューション事業は、同社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村向け公立小・中学校案件にもサービス提供を行っている。さらに、ニーズが高まっている都道府県単位での全小中高校を一貫する統合型校務支援システムを複数受託・導入している。

公共向け新規事業の公会計ソリューション事業は、「PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版」が、大規模自治体をはじめ多くの市町村自治体・公共団体で導入され、圧倒的なシェアを占めている。加えて、サービス停止による撤退を発表した国策の競合製品からの切替え需要もあり、順調に同社システムへのリプレイスを進めている。

保険薬局向け事業を営んでいるシンクは、引き続き保守サポート収入を安定的に確保した。

システムディ北海道は、既存大規模ユーザへの対応を行い、システムの安定稼働に寄与するとともに、並行して道内での積極的な営業活動を進めた。

2020年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.4%増の37.22億円、営業利益が同13.4%増の6.07億円、経常利益が同12.7%増の6.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.3%増の4.18億円とする期初計画を据え置いている。




＜SF＞