エヌ・シー・エヌ Research Memo（8）：国は建築物の木造化を促進

■事業環境

事業環境については、指標となる新設住宅着工における持家、分譲住宅、貸家のうち、注力するのが持家のエリアとなる。2014年以降、持家は30万戸割り込んで推移しており、28～29　戸での推移が継続。一方で2019年3月期におけるエヌ・シー・エヌ<7057>の構造計算出荷数は1,671棟であり、依然として成長余地の大きいエリアとなる。SE構法は供給開始以来、22,000棟以上（2019年9月末現在）の実績を持つが、これは将来の中古住宅流通に向けたデータベースにもなるため、500社を超える工務店ネットワークは、中古住宅のメンテナンスを行う優良な施工ネットワークであり、将来的に中古住宅流通（SE構法のフルリノベーション）の分野においてカギとなるだろう。また、大規模木造建築（非住宅）分野については、国が整備する低層建築物を原則木造にする基本方針に掲げており、成長余地が大きいマーケットである。


■沿革

同社は日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として1996年に設立された。社長の田鎖郁夫氏は、日商岩井（現双日）の出身。1996年にセブン工業と日商岩井による合弁にて(株)エヌ・シー・エヌ設立。当時、長野五輪の記念アリーナ建築を手掛けていた構造家・播繁（ばんしげる）氏に協力を求め、大型建造物のノウハウを一般的な住宅に生かすSE構法を開発、木造技術のイノベーションを図った。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）




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