泉州電業 Research Memo（1）：独立系電線商社の大手。堅実経営で着実な成長続く

■要約

泉州電業<9824>は、独立系では国内トップの電線の総合専門商社である。仕入先は約250社、在庫商品アイテム数は約5万点に上り、「必要な商品を、必要な分だけ、必要なときに届ける」というデリバリー体制が強みである。自社開発のオリジナル商品で差別化を図っている。

1. 2019年10月期の連結業績（実績）
2019年10月期の連結業績は、売上高83,676百万円（前期比2.0%増）、営業利益3,979百万円（同2.9%増）、経常利益4,206百万円（同2.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,714百万円（同14.5%増）となった。期中平均の銅価格は前期比で9.1%下落したが、電力用ケーブル、非電線が堅調に推移したことから増収を確保した。増収に加えて売上総利益率が前期の15.6%から15.8%へ改善したことから、売上総利益額は13,222百万円（同3.1%増）となり、販管費の増加（同3.1%増）を吸収して営業利益は同2.9%増となった。決して順風な環境ではなかったが、電力用ケーブル、非電線及び子会社の寄与により増収・増益を達成した。

2. 2020年10月期の連結業績（予想）
進行中の2020年10月期の連結業績は、売上高で前期比6.1%増の88,800百万円、営業利益で同5.8%増の4,210百万円、経常利益で同5.1%増の4,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同7.6%増の2,920百万円と予想されている。期中の平均銅価格は700千円/トン（前期比0.8%減）を予想しており、売上高に対しては中立。2020年10月期上期は厳しい環境が続くと予想されていることから営業減益の見込みだが、下期には半導体製造装置向けや工作機械向けなどが回復すると見ており、通期では増益が予想されている。

3. 中期経営計画の目標（2021年10月期に経常利益50億円）
さらに同社は、2019年11月に設立70周年を迎えるに当たって、2021年10月期を最終年度とする中期経営計画を発表している。この計画の数値目標は、売上高1,000億円、経常利益50億円、ROE6.0%以上となっている。売上高の目標は容易ではないが、利益目標は十分に射程圏内と言えるだろう。

4. 資本効率改善にも前向き
同社の財務体質は良好であり、加えて「今後は資本効率を改善し、まずはROE8.0%を目指す」と述べている。実現のための具体策として、年間配当を2016年10月期の40円から、2017年10月期45円、2018年10月期55円、2019年10月期には70円（内、記念配10円）の配当を実施した。進行中の2020年10月期にも70円の配当を予定している。加えて、2016年10月期に271,700株、2018年10月期150,000株、2019年10月期にも300,000株の自社株買いを実行した。さらに進行中の2020年10月期も170,000株（上限500百万円）の自社株買いを行うことを発表済みである。このような株主還元、資本効率の向上に向けた同社の姿勢は大いに評価されるべきだろう。

■Key Points
・独立系では最大手の総合電線商社。オリジナル商品で差別化を図る
・2020年10月期は前期比5.8%の営業増益を目指す
・中期経営計画の目標は2021年10月期に経常利益50億円。着実に進行中

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）




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