ダイナムジャパンHD Research Memo（5）：増収策や店舗営業費用の効率的使用などにより、増収増益で着地（2）

■ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>の業績動向

(2) (株)ダイナムの状況
同社グループの基幹会社であるダイナムは、2020年3月期中間期は営業収入69,082百万円（前中間期比0.7%増）、営業利益10,788百万円（同7.7%増）、経常利益11,400百万円（同8.5%増）、当期利益7,664百万円（同9.3%増）と増収増益で着地した。

2020年3月期中間期は、パチンコが客数減少に歯止めがかからず前中間期比減収となったものの、パチスロでは人気機種がリリースされたこともあり、前中間期比増収となった。自販機収入などのその他の収入も増加し、営業収入全体でも前中間期比499百万円の増収となった。

利益面では人気パチスロ機導入などの要因から機械費は前中間期比増加したものの、広告宣伝費や人件費など機械費以外の店舗運営費用は前中間期比減少となった。結果的に営業費用全体では前中間期比275百万円減少した。この結果営業利益は、前中間期比774百万円の増益となった。

KPI（重要経営評価指標）の中の稼働率を見ると、2020年3月期中間期は前中間期に比べてパチンコの稼働率が1.1ポイント、パチスロの稼働率は設置台数を大きく増加させた中でも0.8ポイント低下と堅調に推移している。ヒット機種を迎えて客足が動意付いてきたことを着実に捉えるべく人気機種の導入やパチスロ・スペースの増床を行った。また同社の営業戦略・差別化戦略の1つである低貸玉営業（パチスロにおいては、正しくは“低貸メダル営業”）をパチスロでも行っているなかで、5円貸から10円貸に変更して消費者ニーズに合わせるなどの施策を行った。

店舗異動については、2020年3月期中間期は1店舗（山形・酒田泉店）を閉鎖し、2019年9月末の店舗数は405店舗となった。これは不動産貸主側の事情によるもので、2020年3月期下期には近隣に新店が開店する計画となっており、2020年3月末時点の総店舗数は406店舗に戻る見通しだ。パチンコホール業界においては、射幸性規制の一環で出玉規制が強化され、従来の機種を新規則に準拠した新型機へ完全に入れ替える必要がある。現在はその移行期にあるため、新規出店は自力出店にしてもM&Aにしても機種入替の負担を抱え込むデメリットの方が大きい状況だ。それゆえダイナムも、新規則への移行が完了する2021年1月末までは新規出店には慎重な姿勢をみせている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）



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