クオールHD Research Memo（2）：保険薬局事業とBPO事業の2つの既存事業を展開。医薬品製造販売事業に進出

■会社概要

1. 沿革
クオールホールディングス<3034>は1992年、現代表取締役会長の中村勝（なかむらまさる）氏により設立された。1993年に日本橋兜町に調剤薬局第1号店を開設以来、自社出店に加えてM&Aを積極的に活用して調剤薬局店舗網の拡大を進めてきた。その傍ら、関連事業・周辺事業への進出も図り、2003年にはフェーズオン(株)を設立して治験関連事業に進出したほか、2008年には労働者紹介・派遣事業を開始した。

その後同社は保険薬局事業とBPO事業の2つの事業セグメントに事業を整理し、経営の効率化と業容の拡大を図ってきたが、さらに、2018年10月1日付で持株会社体制へと移行した。同社本体は純粋持株会社としてクオールホールディングス株式会社に社名を変更し、コーポレートガバナンスの充実やグループの中長期成長戦略の策定、グループ全体の統率などに取り組んでいる。

同社は今般新規事業として医薬品製造販売事業への進出を発表したが、足元の事業は保険薬局事業とBPO事業の2つの既存事業で構成されている。

2つの事業セグメントは、それぞれ中核となる事業会社が担っている。保険薬局事業はクオール(株)だ。これは持株会社化に伴い新たに設立した企業で、同社から保険薬局事業を移管した。クオールは過去にM&Aで取得した調剤薬局子会社（同社本体から見れば孫会社）とともに800超の調剤薬局を運営している。一方、BPO事業を担うのはアポプラスステーション(株)で、これは持株会社へ移行する前と同じだ

事業セグメント別の収益の構成比を見ると、2019年3月期通期ベースでは、売上高は保険薬局事業92%、BPO事業8%、営業利益は保険薬局事業82%、BPO事業18%となっている。

医薬品製造販売事業については、2019年8月に藤永製薬を子会社化し、2020年3月期下期から実質的に事業がスタートする。この事業セグメントではM&Aなどによって事業会社がさらに増大する可能性がある（詳細は後述する）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）




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