エノモト Research Memo（5）：荒波を乗り越えて経営を盤石化

■エノモト<6928>の業績動向

1. ヒストリカルな収益動向
この30年程度を俯瞰すると、起伏の多い業績となっている。「産業のコメ」と言われる半導体関連メーカー向けに電子部品を製造供給しているため、外部環境にある程度左右されるのは仕方なく、高い技術力と適応力でそうした荒波を乗り越えてきたと事実は大きい。1990年代はパソコンの普及やデジタル化の流れのなかで半導体向け需要が拡大したが、2000年代に入るとITバブル崩壊により業績が低迷した。その後LEDの普及とともに業績は改善したが、2008年のリーマンショックを契機に再び業績が低迷した。リーマンショック後は業績回復に時間がかかったが、リーマンショック後の構造改革が東日本大震災によって後ろ倒しになったところに、急激な円高で中韓の電子部品メーカーが低価格で参入してきたためで、2013年3月期に巨額の当期純損失を記録する要因となった。このため2014年1月に改めて構造改革をスタート、1987年進出で老朽化していたシンガポール工場を解散したほか、不採算の事業所や静岡工場を閉鎖して人員削減も行った。

こうした構造改革の甲斐あって固定費が削減されたが、そこへスマートフォン向けの需要が拡大し、円安の追い風も吹いた。低採算品の値上げ交渉や高品質電子部品の販路拡大も進展した。さらに、これまでの業界環境の悪化や価格競争により、市場を退出したメーカーが多かったことや、スマートフォンのハイスペック化に対応した「メイドインジャパン」品質の電子部品を安定かつ大量に供給できる、同社のようなメーカーが少なくなっていたこともあり、営業利益率は急改善していった。顧客側からすると、歩留まりの高さなど技術力やニーズへの柔軟な対応力が、同社を選択する理由になったと思われる。現在、装置産業であることに加えて精密化やハイテクノロジー化により参入障壁が高くなったこともあり、「残存者メリット」を享受しやすい環境になったと思われる。さらに足元は、LEDやスマートフォンに続いて、車載用やウェアラブルなど高精度化や超小型化へのニーズ拡大という波にも乗りつつある。

同社は、2017年に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所第2部へ市場変更、その1年弱後の2018年には東京証券取引所市場第1部への指定替えをスピード達成した。この間既に、人材の採用や外部プロジェクトへの参画などにおいて、1部上場によるステイタス向上の恩恵を受けているもようである。また、ガバナンス面では、執行役員制や監査等委員会制へ移行した。執行役員制への移行により、各部署に担当役員が配置されることになり、権限移譲が進んで意思決定のスピードが速くなった。リスク管理体制の強化も進めており、監査等委員会制への移行とともに内部監査室を設置し、海外工場責任者や管理部門責任者の経験を有する者がその任に当たっている。さらに、無理・無駄をなくすワークフローの改善や新規事業開発（後述する「ガス拡散層一体型金属セパレータ」など）など、経営の盤石化は足元も進行中である。


第2四半期は業績の踊り場
2. 2020年3月期第2四半期の業績動向
2020年3月期第2四半期の業績は、売上高11,102百万円（前年同期比9.4%増）、営業利益507百万円（同6.7%減）、経常利益501百万円（同23.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益358百万円（同31.2%減）となった。国内個人消費は雇用や所得環境の改善が続いて堅調に推移、生産合理化や老朽設備の更新を目的とした設備投資も緩やかな増加基調を維持、電子部品業界も中長期的に市場規模が堅調に推移すると予測されている。一方、米中貿易摩擦問題や地政学的な諸課題を背景に世界経済は不安定な状況にある。このような状況下、同社は従前以上の品質改善と製造コスト低減を目的に製造工程の自動化や効率化を組織的に推進、新たな顧客の開拓を積極的に行うことで売上げと収益力の最大化に努めた。しかし、車載向けは堅調だったものの、好採算のスマートフォン向けの停滞や、東京オリンピックを前に拡大した大型ディスプレイ向けLEDの在庫調整、品目構成の変化などにより営業減益となった。また、前期計上した子会社受取配当金がなくなったことや為替差損の発生、前期に投資有価証券売却益の発生があったことなどから、ボトムへ行くにしたがって減益幅が広がった。このため、業績は踊り場を形成した。

用途別では、車載向け部品が車1台当たりの電子部品搭載率の増加により堅調な推移した。スマートフォン向け部品については、第2四半期は好調の第1四半期と比較して米中貿易摩擦などの影響でやや停滞したが、北米メーカーの新機種のみならず値下げとなった旧機種向けまでもが順調に推移しており、第3四半期以降への期待が増す動きとなった。ウェアラブル端末向け需要は米中貿易摩擦の中にあっても比較的堅調に推移している。民生・産機向けは汎用用途のリードフレームが足踏み状態となるなか、世界的に拡大が期待されるデータセンター投資の寄与は来期以降に後倒しとなったもようである。

製品群別の業績は、IC・トランジスタ用リードフレームは、車載向け部品が車1台当たりの搭載台数が穏やかに増えていることなどを背景に引き続き堅調に推移、売上高は3,760百万円（前年同期比1.2%増）となった。オプト用リードフレームでは、東京オリンピック向けなど大型ディスプレイ・アドバタイズメントの設備需要に一巡感があることから、2018年末以降、主力のLED用リードフレームが在庫調整局面に入っている。第1四半期に比べて第2四半期は若干持ち直し、新製法の高精細LEDが業績寄与を開始するなど改善の兆しはあったが、カバーに至らず、売上高は1,340百万円（同15.9%減）となった。コネクタ用部品は、米中貿易摩擦の影響を受けて一時停滞していたスマートフォン向け部品が足元で回復基調、フィリピンの車載向け部品が堅調に推移、ウェアラブル端末向けなど新たな需要も増加が見られた結果、売上高は5,643百万円（同28.1%増）となった。リレー用部品がメインのその他は売上高が358百万円（同17.7%減）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）




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